業務目標・計画

日本スポーツ振興センターでは、業務方法書、中期目標、中期計画及び年度計画を定め、業務運営を行っています。また、事業年度及び中期目標期間における業務実績について報告書をまとめています。

業務方法書

独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第3条に規定する目的を達成するため、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第28条第1項の規定に基づき定めるものです。

中期目標

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条第1項の規定に基づき、主務大臣である文部科学大臣により定められた、当センターが達成すべき業務運営に関する目標です。

中期計画

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条第1項の規定に基づき、中期目標を達成するための計画を作成し、主務大臣の認可を受けたものです。

年度計画

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第31条第1項の規定に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画を定め、主務大臣に届け出るものです。

業務実績報告書

独立行政法人通則法第32条及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第5条に基づき、業務実績について明らかにした報告書を文部科学大臣に提出しています。

 

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