JSCは、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図り、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立された独立行政法人です。
スポーツは、人々に健康や活力をもたらすとともに、地域のつながりを育み、共生社会の実現に貢献するなど、社会に多様な価値を生み出します。少子高齢化や地域社会の変化が進む中においても、誰もが身近にスポーツを楽しみ、その価値を実感できる社会の実現に向けて、私たちは関係団体や地域、産業界等と共に取り組んでまいります。
また、国内統括団体、国内競技団体、JAPAN SPORT NETWORK（JSN）加入の地方公共団体、大学・研究機関、産業界等との連携・協働を一層強化し、スポーツの価値を共に創出してまいります。あわせて、法人全体でDXを推進し、各種データや業務のデジタル化、AIの活用等の最先端テクノロジーにも積極的に取り組むことで、アスリートや国民の皆様へのサービス向上と、職員の働きやすい環境の実現の両立を図ってまいります。
具体的には、以下の取組を推進してまいります。
- 国立競技場は、2025年4月から民間事業者による運営が開始しており、国民の皆様等に親しまれるスタジアムの実現に向け、引き続き民間事業者と協力して取り組んでまいります。また、新秩父宮ラグビー場（仮称）のPFI事業（民間事業化）についても、建設工事が2026年2月に着工しました。これらの施設の管理・運営にあたっては、観客やアスリートに対する質の高いサービスの提供、スポーツGDPの増大等への寄与、さらには国民負担軽減などの観点から、国の方針等を踏まえながら、着実に推進してまいります。
- 国立代々木競技場、味の素ナショナルトレーニングセンター、味の素フィールド西が丘等の所管するスポーツ施設について、安全で安心して利用できる環境の確保と適切な管理運営に努めるとともに、国立登山研修所の機能強化に取り組み、スポーツの振興に寄与してまいります。
- 我が国の国際競技力向上の中核拠点であるハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)の機能をさらに向上させるため、JOC、JPC、中央競技団体(NF)、地域のスポーツ医・科学センター及び大学・産業界等との連携を一層強化してまいります。オリンピック・パラリンピック競技の一体的な強化のもと、オールジャパン体制でトップアスリートの競技力向上を支えてまいります。また、国際競技力の向上に資する国際情報分析機能の充実にも取り組んでまいります。
- そのほか、オリンピック・パラリンピック競技大会やアジア競技大会・アジアパラ競技大会に出場する日本代表選手に対しては、最先端のスポーツ医・科学、情報サービス等を提供するとともに、大会開催地における拠点の設置等を通じて、選手の活躍を支えるための支援活動に取り組んでまいります。
- スポーツの振興の重要な財源を生み出すスポーツくじ（BIG、MEGA BIG、toto、WINNER等）については、その適正な運営と販売促進に努めます。また、トップスポーツや地域スポーツ振興のためのより効果的な助成金の配分に努めます。
- アスリートが安心して競技に打ち込める環境を確保し、クリーンでフェアなスポーツを推進するため、関係機関と連携・協働しながら、スポーツ団体のガバナンス強化・コンプライアンスの徹底、ハラスメント等の相談対応、ドーピング防止活動の推進等、スポーツ・インテグリティの確保に向けて支援してまいります。
- 学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対する災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）については、2027年1月の災害共済給付システム刷新により、より迅速かつ確実な給付の実現を図ります。また、給付データから得られる知見を活用し、こどもの事故防止に関する情報提供の充実等、こどもたちが安全・安心に学校生活を送ることができる環境づくりに貢献してまいります。
これらの取組を通じて、スポーツがもたらす多様な価値を広く社会に還元し、国民一人ひとりの豊かな生活と活力ある社会の実現に貢献してまいります。
今後とも、皆様の一層のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
日本スポーツ振興センター
JAPAN SPORT COUNCIL
理事長 芦立 訓
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