令和３年１月１日付けで、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC：JAPAN SPORT COUNCIL）の理事長に就任いたしました。
JSCは、前身である学校給食会、国立競技場、学校安全会の発足から数えると長い歴史がありますが、その歴史の上に、いよいよ東京2020大会が開かれる年を迎えました。
東京2020大会の成功に向けて全力を挙げていくとともに、その先の社会の姿も見据えていきながら、スポーツ基本法に掲げられている理念の実現に向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に定められた目的である「スポーツの振興」と「児童生徒等の健康の保持増進」という２つの柱を軸に、国や地方公共団体、競技団体等の関係者との連携を密にしながら取り組んでまいります。
東京2020大会の成功に向けては、東京都、東京2020組織委員会、国、JOC、JPCなどの関係機関と密接に連携し、アスリートの新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期していくとともに、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）での取組をはじめとしたアスリート一人ひとりに寄り添った支援等を通じて、全面的にサポートをしてまいります。
また、大会で得られた知見やノウハウをレガシーとして継承し、スポーツにより親しむことのできる環境を作っていくため、より一層取り組んでまいります。
スポーツ振興くじについては、我が国のスポーツ界の発展を支える貴重な財源として、東京2020大会の先も見据えながら、トップスポーツのみならず、生涯スポーツ、草の根スポーツに対しても十分な支援を行えるよう、売上の確保と効果的な助成の双方に磨きをかけてまいります。
スポーツ施設運営については、国立競技場をはじめ、秩父宮ラグビー場、国立代々木競技場、ナショナルトレーニングセンター（NTC）をはじめとするHPSC、国立登山研修所、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館について、東京2020大会の先を見据え、社会にとって効果的な在り方や活用の仕方に知恵を巡らせてまいります。また、日本中のスポーツ環境の基盤が充実・強化できるよう、得られた知見や情報を発信してまいります。
学校安全については、コロナ禍において医療機関や教育機関が大変な状況にある中、学校教育の円滑な実施に資するため、我が国の学校における子供たちにとって唯一の公的なセーフティネットとして、災害共済給付の業務を着実に実施していくとともに、業務を通じて得られた貴重な情報を積極的に活用し、学校安全支援に一層貢献してまいります。
組織運営については、コロナ禍であっても通常と同等に円滑な業務運営を行うとともに、持続的発展を可能とするため不断の見直しを行い、JSCが保有する情報や知見、人材等を最大限に発揮し、社会に貢献できる体制を整えてまいります。
JSCは「未来を育てよう、スポーツの力で。」をコーポレート・メッセージに掲げています。スポーツには、すべての人にとって限りない可能性のある「未来を育てる力」が込められており、コロナ禍である今だからこそ、スポーツの持つ様々な魅力を発信し、国民の皆様一人ひとりの元気や感動、明日への力につながるよう貢献することが、JSCに課された大切な使命であると考えております。
皆様のより一層の御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
令和3年2月
日本スポーツ振興センター
JAPAN SPORT COUNCIL
理事長 芦立 訓
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