平成23年8月に施行されたスポーツ基本法は、スポーツを「世界共通の人類の文化である」とし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「全ての人々の権利」であることを謳うなど、今後の日本のスポーツに関して、基本となる理念を示しています。こうした理念の実現を図るため、スポーツ基本法第７条では関係者相互の連携及び協働が規定されており、関係者が主体的にスポーツの推進のために連携・協働することが重要なテーマとなっています。当センターは、このような状況に積極的に対応し、スポーツ推進のため中心的な役割を果たしていくため、スポーツを通じた豊かな社会の実現に向けて、平成２５年度より「JAPAN SPORT NETWORK」を立ち上げました。
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スポーツ基本法（平成23年法律第78号）
（関係者相互の連携及び協働）
第七条 国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。
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JAPAN SPORT NETWORK の目的
JAPAN SPORT NETWORKとは、互いにスポーツを支え、育てるというスポーツ振興くじ制度の理念を尊重するとともに、「スポーツの力」で明日の社会を拓くヒトを育て、活力のある地域社会と幸福で豊かな日本を実現するために協働し、子どもたちや若者が夢を持てる国、輝く未来を創ることを目指したネットワークです。
このネットワークに参加する全国の仲間が、お互いに持つ強み・情報・ノウハウを相互にシェアしながら主体的にスポーツ推進のために連携・協働し、スポーツ基本法の理念の実現を図っていきます。
「スポーツの力」共同宣言
JAPAN SPORT NETWORKでは、次の趣旨に賛同いただいた皆様と「スポーツの力」共同宣言を行っています。
① 互いにスポーツを支え、育てるというスポーツ振興くじ制度の理念を尊重
② 「スポーツの力」で明日の社会を拓くヒトを育て、活力ある地域社会と幸福で豊かな日本を実現するために協働
③ 子どもたちや若者が夢を持てる国、輝く未来を作る
現在は、617の地方公共団体との連携を進めています。
JAPAN SPORT NETWORK 共同宣言団体一覧（平成30年6月1日現在）[PDF] 356KB
JAPAN SPORT NETWORK の活動
【平成28年度】
和歌山県とＪＳＮの共同宣言署名式を開催（平成２８年１１月２９日）
【平成27年度】
「山の日」制定記念シンポジウム みんなで「山の日」を考えよう！（共催事業）（平成27年11月4日）
第3回 JAPAN SPORT NETWORKセミナー（東京：11月6日、愛知：11月11日、岩手：11月20日）
【平成26年度】
2014北海道スポーツネットワーク会議・totoキャンペーン（共催事業） （平成26年12月12日～13日）
第2回 JAPAN SPORT NETWORK セミナー （大阪：3月2日、福岡：3月3日、仙台：3月9日）
【平成25年度】
JAPAN SPORT NETWORK セミナー （平成26年2月27日）
JAPAN SPORT NETWORK 共同宣言署名式 （平成26年2月27日）
栃木県知事 表敬訪問・署名式 （平成26年2月25日）
愛知県知事 表敬訪問・署名式 （平成26年2月20日）
岡山県知事 表敬訪問・署名式 （平成26年2月19日）
福岡県知事 表敬訪問・署名式 （平成26年1月27日）
JAPAN SPORT NETWORK 共同宣言・締結セレモニー （平成25年7月24日）
【その他】
・各種情報提供（地域の好事例紹介、シンポジウム等の案内）
・地方公共団体の事業への協力（講師派遣など）
・寄付金付自動販売機の設置
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