JAPAN SPORT NETWORK

JAPAN SPORT NETWORKの創設経緯

スポーツ基本法は、スポーツを「世界共通の人類の文化である」とし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「すべての人々の権利」であると謳っています。2013年7月、こうした理念を実現するため、スポーツ関係機関との連携強化・協働を進める「JAPAN SPORT NETWORK（JSN）」を立ち上げました。

現在、地域とネットワークを強化するため、地方公共団体と「スポーツの力」共同宣言を行い、ネットワークの拡大と地域とスポーツの活性化に向けた政策支援に取り組んでいます。

JAPAN SPORT NETWORKとは

JAPAN SPORT NETWORKとは、互いにスポーツを支え、育てるというスポーツ振興くじ制度の理念を尊重するとともに、「スポーツの力」で明日の社会を拓くヒトを育て、活力のある地域社会と幸福で豊かな日本を実現するために協働し、子どもたちや若者が夢を持てる国、輝く未来を創ることを目指したネットワークです。このネットワークに参加する全国の仲間が、お互いに持つ強み・情報・ノウハウを相互にシェアしながら主体的にスポーツ推進のために連携・協働し、スポーツ基本法の理念の実現を図っていきます。

また、JSC調査（2016）を通して、地域とスポーツの活性化やスポーツ政策の推進に関する実態を把握し、地方公共団体のスポーツ政策の推進を下支えする総合的なスポーツ政策プラットフォームを展開しています。

地域スポーツ政策イノベーション・プラットフォームでは、JSCをはじめ、民間企業、大学、関係団体等の資源を活用し、多様化する地域課題の解決に役立つ様々なサービスを提供していきます。

情報配信

最新のスポーツ政策に関する知識や諸外国におけるスポーツ政策の先進的な取組事例をJSN宣言団体に定期的に提供しています（メール・ニュースレター・SNS）。

共催事業の開催

JSN宣言団体における新規事業の創設準備として、新たな企画や資源による共催事業を試行的に実施し、その取組を通じて得られた実証的なエビデンスを新規事業の予算獲得に活用します。

セミナーの開催

国内外のスポーツ政策動向や政策立案に役立つ最新情報・知識を体系的に学ぶセミナーを開催します。また多くの地方自治体にJSNのプラットフォームを活用していただけるよう、JSN宣言団体以外の地方自治体も参加可能なフォーラムも開催しています。

調査研究

地方自治体におけるスポーツ政策イノベーションに関する実態やJSNの効果、スポーツと地域の活性化に関わる国内外の取組事例等に関する調査研究を行います。

寄附文化の醸成（寄附金付自動販売機の設置）

スポーツの推進のための財源確保の取組として、地方自治体のご協力のもと、寄附金付自動販売機の設置を進め、寄附文化の醸成に取り組んでいます。

共催事業「Game Changer」（オランダ連携プロジェクト） （2017年～・足立区、江戸川区、西東京市）

地域スポーツ政策イノベーション・和歌山セミナー （2018年1月・和歌山県民文化会館（和歌山市））

ニュースリリース（2016年～）

令和5年度（2023年度）

平成30年度（2018年度）

平成29年度（2017年度）

平成28年度（2016年度）

これまでの活動（2013年創設～）