関係機関との連携・協働に関する取組

スポーツ基本法は、スポーツを「世界共通の人類の文化である」とし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「すべての人々の権利」であると謳っています。2013年7月、こうした理念を実現するため、スポーツ関係機関との連携強化・協働を進める「JAPAN SPORT NETWORK」を立ち上げました。
現在、地域とネットワークを強化するため、地方公共団体と「スポーツの力」共同宣言を行い、ネットワークの拡大と地域とスポーツの活性化に向けた政策支援に取り組んでいます。

具体的な取組については、JAPAN SPORT NETWORKのオフィシャルサイトをご覧ください。

スポーツ基本法及びスポーツ基本計画の趣旨に則り、大学や海外機関等とJSCが有する人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、相互に連携及び協力することで、日本のスポーツ振興及びスポーツ医科学等の発展に貢献することを目的とし、連携協定を締結しています。

連携協定を締結している関係団体は次のとおりです（令和3年3月24日現在）。

【 大学 】 １3大学 （締結日順）
国立大学法人 鹿屋体育大学
学校法人朴沢学園 仙台大学
学校法人 早稲田大学
国立大学法人 筑波大学
国立大学法人 東京医科歯科大学
学校法人 日本体育大学
国立大学法人 大阪大学
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
学校法人浪商学園 大阪体育大学
国立大学法人 東京大学
学校法人 朝日大学
学校法人 立命館大学大学院 スポーツ健康科学研究科
学校法人順天堂 順天堂大学

【 自治体 】 １自治体
北海道

【 海外機関 】 １3機関 （締結日順）
ドイツ応用トレーニング研究所
タイ王国スポーツ庁
香港体育学院
スポーツシンガポール（シンガポール・スポーツ・カウンシル）
UKスポーツ （英国）
オーストラリア･スポーツ･コミッション
ブラジルオリンピック委員会
国立スポーツ体育研究所（フランス）
アジアスポーツ強化拠点連合（日本、カタール、シンガポール、香港）
オランダオリンピック委員会・スポーツ連合
オランダオリンピック委員会・スポーツ連合、足立区、江戸川区、西東京市
国際女性スポーツワーキンググループ
オウン・ザ・ポディウム、カナダ・オリンピック委員会、カナダ・パラリンピック委員会、カナダ・オリンピック・パラリンピック・スポーツ研究所ネットワーク、カナダ・コーチング協会

【 その他 】
我が国のスポーツ及びスポーツ関連産業の国際展開支援のための基本合意書
（スポーツ庁・経済産業省・独立行政法人日本貿易機構）