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寄附のお願い

 独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下センター)では、皆様からの寄附を募集しています。

 我が国のスポーツや学校安全のさらなる発展のために、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

事業紹介

センターでは、以下の事業を実施しており、「応援したい事業」を指定して寄附することができます。

国立競技場
国立競技場外観
国立代々木競技場
代々木競技場第一体育館外観
秩父宮ラグビー場
秩父宮ラグビー場内観
ハイパフォーマンススポーツセンター
ハイパフォーマンススポーツセンターエリア空撮
国立登山研修所
スポーツ博物館
秩父宮殿下登山像
スポーツ振興基金
スポーツ振興基金
学校安全支援
学校安全支援イメージ
スポーツ・インテグリティ
スポーツインテグリティを脅かす要因のイメージ
スポーツ情報機能の強化
スポーツ情報機能の強化のイメージ
関連団体との協同・連携
関係団体との協同・連携イメージ
 

税制上の優遇措置を受けることができます

 センターは特定公益増進法人に指定されており、センターへの寄附は税制上の優遇措置を受けることができます。
※ 優遇措置を受けるためには、確定申告等の届出が必要です。

個人の場合

所得税 その年に支出した特定寄附金の額の合計額(総所得の40%を限度)から2千円を差し引いた額について、所得控除されます。
相続税 相続または遺贈により取得した財産を寄附した場合、その価額については課税されません。

法人の場合

法人税 事業所得の算出の際、一定の限度額の範囲内で、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入することができます。

 また、お住まいの自治体によっては、センターへの寄附が個人住民税における控除対象寄附金として指定されている場合があります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

税制上の優遇措置についての詳細は下記のサイトをご参照ください。

寄附のお申込み方法

 寄附をお申し込みの方は以下の申込用紙に必要事項を記載のうえ、下記の問い合わせ先まで郵送若しくはFAXでお送りください。また、寄附の申込フォームからも申し込みを行うことができます。

 申込書の受領後、振込みの依頼文書を送付いたしますので、依頼文書に記載されている振込口座へご入金をお願いいたします。

 その他、ご不明な点があれば下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【申込用紙】 寄附金の申込について

【問い合わせ先】 
  〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35

独立行政法人日本スポーツ振興センター 財務部主計課

Tel:03-5410-9139    Fax:03-5410-9135
メール:shukei@jpnsport.go.jp

※ご記入いただきました個人情報は、寄附の受入れ業務以外には使用しません。

※スポーツ振興基金への寄附方法については基金への寄附ページをご覧ください。

寄附の受入れ

 次の各号に該当に掲げる基準に該当する場合は寄附を受け入れることができます。

  1. 寄附金等が独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第3条に定める目的の達成に資するものであること。
  2. 寄附金等の受入れにおいて、寄附者が次に掲げる条件等を附していないこと。
     ア 寄附者に寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること。
     イ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと。
     ウ 寄附後に寄附者が寄附の全部又は一部を取り消すことができること。
     エ 寄附された寄附金等を寄附者に無償で譲渡又は使用させること。
  3. 寄附金等を受け入れることにより、センターの業務又は財政に特段の負担又は支障がないと認められること。
  4. 寄附者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

寄附へのお礼

 日本スポーツ振興センターの事業にご寄附をいただき誠にありがとうございます。

 皆様からいただいたご寄附は、当法人の事業目的「スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図る」に照らしながら、寄附者のご意向に沿って有効に活用させていただきます。

 今後とも日本スポーツ振興センターへご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

寄附者のご紹介

※ご了承いただいた方について新着順に掲載しております。

令和4年度

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令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

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