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業務の紹介

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、我が国におけるスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的・専門的機関として、その目的・役割を常に認識し、次の業務を行っています。

スポーツ施設の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務

国立代々木競技場、秩父宮ラグビー場及び味の素フィールド西が丘は、国際的、全国的な各種スポーツ大会等に対して、高水準な施設・設備を備えた競技施設を提供しています。 また、スポーツ施設(テニス場、室内水泳場等)を広く団体や個人に公開しています。

さらに、国立スポーツ科学センターと連携し、国際競技力向上のための研究・支援事業の成果を実証する場として、施設を活用しています。

災害共済給付及び学校安全支援業務
 

学校教育の円滑な実施に資するため、学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給)を行っています。

また、災害共済給付の実施によって得られる災害事故情報を活用して、事例・統計データの整理、分析及び調査・研究を行い、その成果を学校関係者等に分かりやすく提供することにより、学校における事故防止のための取組みを支援します。

国際競技力向上のための研究・支援等に関する業務

ハイパフォーマンスセンターは、オリンピック競技とパラリンピック競技を一体的に捉え、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、中央競技団体及び国内外のスポーツ研究機関等と連携し、スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート機能及び高度な科学的トレーニング環境の提供、各種スポーツ資源の開発等を行っています。

スポーツ・インテグリティの保護・強化に関する業務

スポーツ・インテグリティ・ユニットを設置し、スポーツにおける八百長・違法賭博、ガバナンス欠如、暴力、ドーピング等の様々な脅威から、スポーツ・インテグリティ(スポーツの誠実性・健全性・高潔性)を守る取組を実施しています。

スポーツ振興投票等業務

スポーツ振興のために必要な資金を得るため、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)」に基づき、スポーツ振興投票の対象となる試合の指定、スポーツくじ(toto・BIG)の販売、試合結果に基づく当せん金の確定及び当せん金の払戻業務等を行っています。

スポーツ振興のための助成業務

我が国のスポーツの国際競技力向上、地域におけるスポーツ環境の整備・充実など、スポーツの普及・振興を図るため、スポーツ振興事業助成(スポーツ振興基金助成、スポーツ振興くじ助成及び競技力向上事業助成等)を行っています。

日本のスポーツ情報機能の強化に関する業務

わが国のスポーツ政策の検証・提案に資する、情報の集約・分析・統合・提供及び国内外スポーツ機関との連携・ネットワーク構築を行っています。

登山に関する指導者養成及び調査研究業務

国立登山研修所は、我が国の登山の健全な発展を図るため、登山指導者養成のための研修訓練や登山に関する調査研究により登山事故の防止に努めています。

スポーツ博物館・図書館の管理・運営業務

国立競技場完成の翌年(1959年)に開設された、日本で唯一の総合スポーツ博物館及び図書館です。

国立競技場の建替えに伴い、2014年6月に倉庫機能を東京都足立区綾瀬へ移しました。現在、長期休館中のため、公開を休止しております。

関係機関との連携・協働に関する取組

スポーツの推進及び児童生徒の健康の保持増進のために、JAPAN SPORT NETWORK 等による関係機関との連携・協働ネットワークの構築を行っています。

受託業務

関係行政機関等からの受託事業について、当センターの持つ専門的能力を活用し実施しています。

 

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