独立行政法人日本スポーツ振興センター 一般事業主行動計画
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型）
令和8年3月計画策定
1．概要
次世代育成支援対策推進法（次世代法）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、職員が仕事と育児等の両立を可能にし、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2．計画期間
令和8年4⽉1⽇から令和10年3⽉31⽇まで
3．法人の課題
育児休業等の取得状況、労働時間の状況や女性労働者の活躍状況を把握・分析し、以下の課題が明確となった。
（1）育児休業等の取得状況に関する課題
男性の育児休業取得率について、本組織の取得率は72.7％（常勤66.6%/非常勤100%）と、全国平均を大きく上回っており、制度活用は着実に進展していると評価できる。今後は、こうした水準を維持・定着させるとともに、社会全体で仕事と育児の両立が一層求められている状況を踏まえ、引き続き育児休業の取得促進に取り組んでいく必要がある。
（2）労働時間に関する課題
全体平均は微減している一方で、常勤職員は緩やかに増加、非常勤職員は大きく減少している。結果として、常勤職員と非常勤職員の乖離は拡大している。雇用形態や役割分担の違いを踏まえつつ、業務の平準化や効率化の観点から、組織全体としてよりバランスの取れた業務運営を目指すことが必要である。
（3）女性労働者の活躍状況に関する課題
女性採用比率は33.3%と一定の水準にあるが、法人の男女共同参画基本方針の目標値である35％を下回っており、女性応募者数の向上が必要である。
４. 目標と取組内容・実施時期
【目標1】男性の育児休業等取得率を80％以上（常勤75％以上）とする。
＜取組内容＞令和8年4月～
・ 全職員向けに育児休業等制度を定期的に周知し、制度利用を促進する。
・ 組織全体として、業務代替体制の整備（労働者派遣の活用や業務体制の見直し等）について検討し、必要な取組を実施する。
・ 育児休業等取得者が担っていた業務を代替する職員の貢献を適切に評価する取組を実施する。
【目標2】常勤職員の所定時間外労働＋休日労働の月平均を18時間以下へ削減する。
＜取組内容＞令和8年4月～
・ 研修等を通じ、配下職員の超過勤務の縮減に向けた管理監督職員の意識醸成を図る。
・ 組織全体として、業務体制の見直し、業務の見える化・自動化・外部化等について検討し、必要な取り組みを実施する。
・ 適正な人員配置に努める。
【目標3】採用者に占める女性割合を35％以上とする。
＜取組内容＞ 令和8年4月～
・ 応募者の増加に寄与する取組（採用ページや求人票の改善、合同説明会や自社の説明会において女性が働きやすい職場であることを周知する等）を検討する。
|