スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査制度に関する業務
1．相談窓口について
1．どのような方がこの窓口に相談できますか？
被害者ご本人であるトップアスリート（※）およびその関係者の方がご相談いただけます。
詳細については、以下をご覧ください。
相談できる方について
※「トップアスリート」は本制度で定める対象者を指します。
2．どのような行為が対象になりますか？
スポーツ指導における暴力・ハラスメント行為等が対象となります。
詳細については、以下をご覧ください。
相談対象となる行為の例
3．どのような人が相談にのってくれますか？
経験豊富な専門家（弁護士、臨床心理士・公認心理師）や元トップアスリートが対応します。
4．この相談窓口にはどのような特徴がありますか？
独立行政法人であるJSCが運営しているため、公正・中立な第三者の立場から相談対応および調査を行うことができます。
※その他よくあるご質問は以下をご確認ください。
よくあるご質問
2．ご相談の流れ
STEP1
相談の受付・要件確認
LINEまたはホームページ内のメールフォームから相談窓口へご連絡ください。事務局（JSC）にて、ご相談内容が要件に該当するかを確認いたします。
STEP2
相談員による対応
要件に該当する場合は、弁護士、臨床心理士・公認心理師、元トップアスリート等の中から担当相談員を選任し、ご紹介いたします。担当相談員に詳細をお話しください。
STEP3
関係者への調査
調査が必要と認められる場合は、相談者の同意を得た上で、相談者以外の関係者へのヒアリング等の調査を行います。
STEP4
勧告・助言の実施
調査結果を踏まえ、委員会（下記名簿参照）が必要と認めた場合は、関連するスポーツ団体等に対して勧告や助言等を実施いたします。
3．詳しく知りたい方へ
制度設置の経緯
スポーツ指導における暴力行為等の事件がきっかけとなり、２０１３年（平成２５年）１２月、文部科学省において「スポーツを行う者を暴力行為等から守るための第三者相談・調査制度の構築に関する実践調査研究協力者会議報告」が発表されました。これを受けて、JSCでは、２０１４年（平成２６年）１月より「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会（以下「委員会」）」を設置し、スポーツを行う者の権利・利益の保護およびスポーツに関する活動の公正かつ適切な実施の確保へ向け相談業務を行っております。
委員会は、弁護士、臨床心理士・公認心理師、元トップアスリート等の委員により構成され、相談内容から調査が必要と判断する場合には、専門家からなる第三者相談・調査窓口制度委員会を設置し、調査を行います。その調査結果を踏まえ、必要に応じて、勧告や助言等を行います。
関連資料
4．他機関窓口のご案内
他機関の窓口案内は以下をご確認ください。
他機関窓口案内
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