どのような場合にガバナンス支援委員会へ相談できますか？
中央競技団体（ＮＦ）においてガバナンスに起因する不祥事、または不祥事に至るおそれのある事案が発生し、その対応に第三者の助言や関与が必要とされる場合にご相談いただけます。
「不祥事事案」とは、具体的に何を指しますか？
違法行為に限らず、組織運営上の重大な問題、ガバナンスに起因するトラブルなどがあたります。具体的には、不正会計、横領、暴力・ハラスメント、文書偽造、個人情報の漏洩などが挙げられます。
「第三者の助言や関与が必要とされる場合」とは、どのような状況ですか？
NFのみでは解決が難しい場合、内部者のみでの対応では公平性の確保が難しい場合、社会的に説明責任が求められる場合などの状況があたります。
不祥事の発生が確定しているとは言えない段階でも相談できますか？
NF内で判断がつかない段階でもご相談いただけます。
相談はどのように行えばよいですか？
ガバナンス支援委員会ページ下部の専用メールフォームからご連絡ください。
ガバナンス支援委員会ページ
実際に、どのような支援を受けることができますか？
委員会で選任されたアドバイザーにより、
（1）NFの現状、想定予算等の確認
（2）内部組織（顧問弁護士、規律委員会、コンプライアンス委員会等）の活用
（3）調査委員会（内部、外部、第三者）立上げのノウハウ
（4）外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）の活用
（5）調査方針等
などの助言（支援）を行い、助言内容は委員会からNFに文書で通知されます。詳細は、ガバナンス支援委員会実施要領をご参照ください。
ガバナンス支援委員会実施要領［PDF：179KB］
なお、助言を受けた後は、NF内部の意思決定により、NFご自身でご対応いただく必要があります。
NF内に顧問弁護士等がいる場合でも相談できますか？
ご相談いただけます。不祥事対応の専門家が不在の場合など、既存の体制だけでは対応困難な部分の補完としてもご活用ください。
統括団体やスポーツ庁に相談をしていなくても相談できますか？
ご相談いただけます。NFに対して指導・監督権限のない独立した機関として、中立・公正にご相談をお受けします。
相談することについて団体内で確認（承認）を得ていませんが相談できますか？
本委員会の助言をもとにNFが主体となって事案解決することを前提としているため、原則として団体内の確認（承認）は必要です。ただし、NFでの対応体制は相談受付後に確認させていただきますので、まずはご相談ください。
事案の証拠となるデータや資料がなくても相談できますか？
ご相談いただけます。可能な範囲で結構ですが、自由記述欄に事案の概要、証拠となる資料の有無を記載いただければ、対象事案かどうか判断する際の参考にさせていただきます。
事案の証拠となるデータや資料を一緒に送付したいのですが、どのようにしたらよいですか？
証拠となるデータや資料がある旨、自由記述欄に記載ください。追って、事務局から、ご提出いただく方法等をご案内いたします。
相談申請後、支援をしないと判断されることはありますか？
NF内部での対立や、代表選考に関する不満、第三者の関与を必要とせずNF内で解決可能と考えられる事案などは支援の対象となりません。また、裁判・仲裁が進行中の案件など、ガバナンス支援委員会実施要領で対象外とされているものもございます。
ガバナンス支援委員会実施要領［PDF：179KB］
相談から支援開始までにどれくらい時間がかかりますか？
アドバイザーの選任や日程調整などで、1週間程度が目安となります。
相談内容は秘密にしてもらえますか？
ガバナンス支援委員会は厳格な守秘義務を負い、ご相談内容は外部に公開いたしません。
アドバイザーは誰が担当しますか？
弁護士、公認会計士、学識経験者などの専門家が選任されます。
支援を受ける際に費用はかかりますか？
ご相談においてNFの費用負担はございません。ただし、助言を受けた後のNF内部での各種対応は、NFにてご負担いただく必要があります。
アドバイザーは外部調査員として直接調査をするのですか？
アドバイザーは助言のみで、第三者調査委員会の委員などになることはできません。
統括団体や所管省庁に相談内容が報告されることはありますか？
NFの了承を得ずに、統括団体（JOC、JPSA/JPC、JSPO）やスポーツ庁などの関係機関にご相談内容を共有することはありません。
不祥事に関して相談することで、助成金への影響はありますか？
ガバナンス支援委員会は厳格な守秘義務を負い、NFの了解を得ずに第三者にご相談内容を共有することはありません。ご相談いただいたことが、直ちに助成金に影響することはありません。
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