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「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」に基づく自己説明資料の作成・登録について

 2019(令和元)年8月、スポーツ庁は一般スポーツ団体向けの「スポーツ団体ガバナンスコード」を公表しました。2019(令和元)年9月12日付のスポーツ庁長官メッセージにもありますように、各一般スポーツ団体注1は、2020(令和2)年秋以降、同ガバナンスコードへの遵守状況に関する自己説明及び公表に自主的に取り組むことが期待されています。
 独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下、「JSC」という。)は、 2020年度中に「スポーツ団体ガバナンスウェブサイト(仮称)」(以下、「ガバナンスウェブサイト」と言う。)を立ち上げ、一般スポーツ団体がセルフチェックシートに基づく自己説明・公表を簡便に行うことができる仕組みを構築します。
 ガバナンスウェブサイトで公表される自己説明や各団体の情報は、誰もが閲覧・検索可能な状態となり、スポーツ界全体の透明性向上に寄与することが期待されています。
 自己説明資料を作成される際は、ガバナンスコード別添のセルフチェックシートをご活用ください。
 スポーツ庁作成のガバナンスコードは強制力を有するものではありません。しかしながら、スポーツ界全体の信頼性確保には関係者皆様のご協力が不可欠です。是非、趣旨をご理解いただき、積極的に自団体の自己説明・公表を進めるようお願いいたします。

注1:「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」の対象となる団体については、スポーツ庁ホームページにある解説をご確認ください。

参考資料:一般スポーツ団体の自己説明・公表を促進するためのウェブサイト概要資料

ガバナンスウェブサイト運用開始までの対応について(2020年度のみの対応)

 JSCのウェブサイト上で自己説明・公表を行う団体は、ガバナンスウェブサイト運用開始までの間、下記のURLよりオンラインアンケートフォームに移動し、自己説明資料の作成・登録を行ってください。

「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」セルフチェックシートに基づく自己説明資料作成・登録用アンケートフォーム

 同アンケートフォームでは、団体基礎情報注2の入力及び「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>セルフチェックシート」と同内容の設問に回答し、自己説明資料を作成・登録していただきます。

注2:以下の情報を登録いただきます。

・団体名称(必須)
・団体名カナ(必須)
・法人区分(必須)
・主たる事業所所在地(必須)
・実施競技(必須)
・自団体が加盟する国内スポーツ団体(任意)※加盟する団体が複数ある場合は最大5件までご登録ください。
・団体ホームページのURL(必須)※ホームページがない場合はSNSでも可。
・法人番号(法人格を有する場合は必須)
・自団体に加盟・登録する団体の数(任意)*
・登録者数(任意)*
 (以下のいずれかを選択)
 100人未満/100人以上500人未満/500人以上1,000人未満/1,000人以上3,000人未満/3,000人以上10,000人未満/10,000人以上
・役員及び職員の合計(任意)*
 (以下のいずれかを選択)
 10人未満/10人以上20人未満/20人以上50人未満/50人以上100人未満/100人以上
・連絡用メールアドレス(必須)**
・担当者氏名(必須)** 

*ご回答時の最新実績をご回答ください。
**連絡用メールアドレス及び連絡担当者氏名は、ガバナンスウェブサイト上で公開されません。

 作成・登録された情報は、ガバナンスウェブサイト運用開始と同時に一般公開されます。(連絡用メールアドレス及び担当者氏名を除く)
 作成・登録完了後、ご指定のメールアドレスに確認メールが自動送信されます。スポーツ団体向け公的支援制度等の申請において、セルフチェックシートに基づく自己説明・公表が要件とされている場合は、受信した確認メールをプリントアウトして、申請書類に添付してください。(提出が必須かどうかは、各公的支援制度等の要項等をご確認いただくか、制度の運営団体にお問い合わせください。)

 こちらのオンラインアンケートフォームで自己説明資料を作成・登録をした団体は、以下のことについて確認・同意したものとみなしますので、予めご了承ください。

  1. 登録が完了した団体基礎情報及び自己説明の情報は、JSCが後日、公開するガバナンスウェブサイトに自動的に引き継がれ、ガバナンスウェブサイトにおいて一般公開されます。(連絡用メールアドレス及び担当者氏名は非公開)
  2. 連絡用メールアドレスは、後日、公開するガバナンスウェブサイトでの団体IDとなります。2021年3月31日まで有効なメールアドレスを登録してください。
  3. 虚偽、誹謗中傷および公序良俗に反する内容の登録は認められません。該当する内容が認められた団体に対して、JSCより修正依頼を行います。修正依頼に従わない場合、ガバナンスウェブサイトへの掲載を見合わせ、本オンラインアンケートフォームを通して発行される「自己説明・公表確認書」を無効とする場合があります。
  4. 団体基礎情報及び自己説明の作成・登録完了後、内容の修正及び更新が必要な場合は、最初から全ての作成・登録手続きをやり直す必要があります。同一団体から複数の登録が認められた場合、後日公開するガバナンスウェブサイトには、データ移行作業時点で最新のデータのみ引き継がれます。

ガバナンスウェブサイト運用開始までの自己説明資料の作成・登録手順(2020年度のみの対応)

 開始する前に、団体基礎情報及び自己説明として登録する内容の資料をお手元にご準備いただくと、作業をスムーズに進められます。

  1. オンラインアンケートフォームにアクセス。

  2. 説明事項を確認し、「同意」いただける場合、次に進む。

  3. 団体基礎情報を登録する。

  4. 適用するガバナンスコードを選択する。

  5. 「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」原則1~5に関する自己説明資料を作成する。

  6. 「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」原則6に関する自己説明資料を作成する(該当する団体のみ)。

  7. 確認画面で登録内容を確認し、修正がなければ登録。

  8. 登録されたメールアドレス宛に「自己説明・公表確認書」が届きます。
    ・メール受信拒否設定をされている方は、こちらの作業を進める前に、  「sport.governance.web@jpnsport.go.jp」からのメール受信を許可するように設定変更してくださ い。
    ・「自己説明・公表確認書」の送信は一度限りとなります。管理者で再発行することはできません。もし間違ったメールアドレスをご登録された等の理由で「自己説明・公表確認書」が受信できない場合、たいへんお手数ですが、最初から作成・登録作業をやり直してください。
    ・確認メールが迷惑メールフォルダに振り分けられる場合もあります。受信フォルダにない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。 
    スポーツ団体向けの公的支援制度の申請等で必要な場合は、受領した「自己説明・公表確認書」(メール)をプリントアウトする等して、申請書類と一緒にご提出ください。
    ・「自己説明・公表確認書」の提出が必要かどうかについては、各公的支援制度の要項等をご確認ください。
     
  9. ガバナンスウェブサイトが運用開始と同時に、今回ご登録いただいた内容がガバナンスウェブサイト上で公表されます。同じタイミングで、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ガバナンスウェブサイトご利用のご案内(マイページログイン用の初期パスワード等)を送信します。 

 より詳細な手順を確認する場合は、作成・登録手順をご覧ください。

本制度の対象となる団体 

 本制度は一般スポーツ団体を対象としたものです。ここでの一般スポーツ団体とは、「スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体」(スポーツ基本法第2条第2項)のうち、以下の団体に該当しない団体を指します。

・公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)及びJSPOに加盟する中央競技団体(準加盟団体を含む)
・公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)及びJOCに加盟する中央競技団体(準加盟団体、承認団体を含む)
・公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)及びJPSAに加盟する中央競技団体のうち日本パラリンピック委員会に加盟する団体

スポーツ庁ホームページにある解説もご参照ください。

 

FAQ

ガバナンスウェブサイトに関するFAQ

「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」の各原則に関する補足説明

参考リンク

スポーツ団体ガバナンスコード(スポーツ庁ホームページ)

スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>の適切な周知・運用に向けて(スポーツ庁ホームページ)

トラブルのないスポーツ団体運営のために ガバナンスガイドブック(公益財団法人日本スポーツ仲裁機構ホームページ)

スポーツ界のコンプライアンス強化事業(2019年度)報告書(スポーツ庁ホームページ)

 

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