スポーツ団体ガバナンス支援委員会

 スポーツ団体ガバナンス支援委員会(以下「委員会」といいます。)は、中央競技団体(以下「NF」といいます。)において、ガバナンスの機能不全等による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際、当該NFからの求めに応じ、必要な調査支援等を行うことを目的・役割としています。
 本委員会は、弁護士、公認会計士、学識経験者を委員として委嘱し、スポーツ・インテグリティの保護・強化に関する適切な支援(助言)を行うことにより、我が国におけるクリーンでフェアなスポーツの推進を図り、スポーツの価値の向上に寄与することを目指しています。

本事業の背景・根拠について

 平成30年のスポーツ界における相次ぐ問題案件を踏まえ、同年12月にスポーツ庁は「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を発表しました。アクションプランでは、スポーツ庁及び関係団体におけるスポーツ・インテグリティの確保に向けた具体的な取組が示されています。
 JSCにおいては、NFのガバナンス機能不全等による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際に、必要な調査支援等を行う仕組みを創設・実施することが明記されています。これを踏まえ、本事業では中立性・公平性及び専門性が確保された委員会を創設しました。

スポーツ団体ガバナンス支援委員会の概要

相談・支援の流れ

相談・支援の流れ

相談・支援(助言)の流れについて

  1. 対象の中央競技団体(NF)において不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際に、NFからJSCに相談申請(専用メールフォームを利用)を行う
  2. JSCから独立した委員会として設置した「スポーツ団体ガバナンス支援委員会」において、委員長及び副委員長が事案内容を考慮し、担当アドバイザーを指名
  3. 担当アドバイザーがNFからヒアリングを行い、調査委員会の立上げノウハウ、人材選定、調査方針についての支援(助言)を実施
  4. NFに対し、スポーツ団体ガバナンス支援委員会が助言内容を通知
  5. 調査委員会を設置する等、助言内容をもとにNFにおいて対応
  6. ※本委員会が実施する支援(助言)において、対象団体の費用負担はありません。
    ※担当アドバイザーは、当該相談団体の調査等には参画できません。

対象となる団体・事案について

対象団体
① 公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体(準加盟競技団体を含む。) 
② 公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体(準加盟団体及び承認団体を含む。)
③ 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の登録団体のうち、日本パラリンピック委員会加盟競技団体 

 対象事案
 中央競技団体のガバナンス機能不全による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた場合

 以下に該当する場合は、対象外とします。
  • 相談事案と関連する訴訟等が裁判所に係属している場合、仲裁が仲裁機関に係属している場合及び調停がADR(裁判外紛争解決手続)機関に係属している場合 
  • JSCが行う運営費交付金、スポーツ振興基金又はスポーツ振興投票による助成金に係る不正会計等に関する場合

 

事務局問合せ先について

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ・インテグリティ・ユニット

・ 電話  : 03-6804-3759
・ FAX  : 03-6804-3745
・ MAIL  : governance-support@jpnsport.go.jp
・ メールフォーム

 

相談方法について

 上記の専用メールアドレス又はメールフォームにご連絡をいただいた後、簡単な基本事項を伺います。その後、本委員会で担当アドバイザーを決め、事務局からヒアリング日程のご連絡を差し上げます。日程のご連絡には、数日かかることがあります。

※相談内容の秘密は厳守します。個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」に従い、本人の同意を得ずに他の目的で利用しません。

 

 

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