スポーツ団体ガバナンス支援委員会は、中央競技団体（ＮＦ）において、ガバナンスに起因する不祥事、または不祥事に至るおそれのある事案が発生し、その対応に第三者の助言や関与が必要とされる場合に、当該ＮＦからの求めに応じ、必要な支援（助言）等を行うことを目的・役割としています。
本委員会は、弁護士、公認会計士、学識経験者を委員として委嘱し、スポーツ・インテグリティの確保に関する適切な支援（助言）を行うことにより、我が国におけるクリーンでフェアなスポーツの推進を図り、スポーツの価値の向上に寄与することを目指しています。
対象となる団体・事案
| 対象団体 |
① 公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体（準加盟競技団体を含む。）
② 公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体（準加盟団体及び承認団体を含む。）
③ 公益財団法人日本パラスポーツ協会の登録団体のうち、日本パラリンピック委員会加盟競技団体
|
| 対象事案 |
中央競技団体のガバナンス機能不全による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた場合
具体の事案については、【よくあるご質問（FAQ）】をご参照ください。
【よくあるご質問（FAQ）】
以下に該当する場合は、対象外となります。
- 相談事案と関連する訴訟等が裁判所に係属している場合、仲裁が仲裁機関に係属している場合及び調停がＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）機関に係属している場合
- JSCが行う運営費交付金、スポーツ振興基金又はスポーツ振興投票による助成金に係る不正会計等に関する場合
|
相談から支援までの流れ
よくあるご質問（FAQ)
本委員会に関するよくある質問は、【よくあるご質問（FAQ）】でまとめて確認できます。
【よくあるご質問（FAQ）】
相談方法
メールフォームにご連絡をいただいた後、簡単な基本事項を伺います。その後、本委員会で担当アドバイザーを決め、事務局からヒアリング日程のご連絡を差し上げます。日程のご連絡には、数日かかることがあります。
メールフォーム
※相談内容の秘密は厳守します。個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」に従い、本人の同意を得ずに他の目的で利用しません。
本事業の背景・根拠
平成３０年のスポーツ界における相次ぐ問題案件を踏まえ、同年１２月にスポーツ庁は「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を発表しました。アクションプランでは、スポーツ庁及び関係団体におけるスポーツ・インテグリティの確保に向けた具体的な取組が示されています。
そこで、ＪＳＣにおいては、ＮＦのガバナンス機能不全等による不祥事事案が発生し、第三者による調査等が必要となる事態が生じた際に、必要な支援（助言）等を行う仕組みを創設・実施することといたしました。これを踏まえ、本事業では中立性・公平性及び専門性が確保された委員会を創設し、令和３年１月から相談受付を開始しました。
独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ団体ガバナンス支援委員会設置要綱［PDF：218KB］
独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ団体ガバナンス支援委員会実施要領［PDF：179KB］
【事務局連絡先】
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ・インテグリティ・ユニット
電話：03-6804-3759
|