スポーツ・インテグリティ・ユニットでは、2018年12月にスポーツ庁が公表した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」に基づき、中央競技団体（以下「NF」という。）のガバナンスの実効性及びコンプライアンスの現況に関する診断を行い、必要に応じて改善施策の支援をするサービスを行っています。これにより、スポーツ・インテグリティを脅かす不適切行為の発生を未然に防ぐことに貢献します。
ガバナンス診断では、理事・監事を対象に、オンラインアンケートを実施し、理事・監事の団体ガバナンスに関する理解・認識状況や潜在的リスクをレポートにまとめ、フィードバックします。
コンプライアンス診断では、NFに直接管理責任のある競技者及び指導者と、NF事務局員を対象としてオンラインアンケートを実施し、コンプライアンスの状況についてリスク評価を行い、レポートにまとめてフィードバックします。
ガバナンス・コンプライアンス診断は、ガバナンス・コンプライアンスに関する現況を分析し、フィードバックすることで、NFのより良い団体運営を支援することを目的としております。
＜ガバナンス・コンプライアンス診断の概念図＞
※情報の取扱いについて
- 本事業では、個人を特定する情報は収集されません。
- 本事業で得られた情報は、本事業及びその改善に係る活動以外には用いません。また、JSC内においても、スポーツ・インテグリティ・ユニットに関係する役職員以外はアクセスできないよう管理いたします。
- 団体名が特定されるかたちで診断結果を第三者に提供することはありません。
- 診断実施団体は、ガバナンス・コンプライアンスの強化に積極的な団体として、「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」に団体名を報告いたします。
本事業の背景について
2018年のスポーツ界における相次ぐ問題案件を踏まえ、同年12月にスポーツ庁は「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を発表しました。アクションプランでは、スポーツ庁及び関係団体におけるスポーツ・インテグリティの確保に向けた具体的な取組が示されています。その中で、JSCは「中央競技団体のガバナンスやコンプライアンスの状況の改善に資するよう、2019年度以降、円卓会議と連携し、モニタリングを着実に実施するとともに、その結果を円卓会議に報告してJSPO、JOC及びJPSAと共有する」ことと明記されています。
- ガバナンス診断の詳細（後日掲載）
- コンプライアンス診断の詳細（後日掲載）
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