役職員の状況

 

スポーツ振興投票等業務を担当する理事の認可について


 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第7条第2項のスポーツ振興投票等業務を担当する理事について、下記の者が令和2年9月30日付けで同法第9条第1項の規定による文部科学大臣の認可を受けたので、同条第2項の規定に基づき公表する。

松坂 浩史

 令和2年10月1日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
理事長 大東 和美

 

役員の状況

 役員の定数は、独立行政法人通則法第18条、第20条及びセンター法第7条の規定により、理事長1人、スポーツ振興投票等業務を担当する理事1人及びその他理事3人以内、監事2人とされております。
 また、理事長及び監事は、文部科学大臣が任命し、理事は、理事長が任命(スポーツ振興投票等業務を担当する理事については、文部科学大臣の認可が必要)します。

(令和3年1月1日現在)

役職及び氏名

就任年月日

経歴

理事長

芦立 訓

令和3年1月1日 昭和60年  4月 文部省採用
平成30年10月 文部科学審議官
令和  2年  7月 文部科学省退職
令和  3年  1月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長(現在に至る)
理事
岸 千秋
令和元年10月1日  昭和54年 4月 国立競技場採用
平成30年 2月 独立行政法人日本スポーツ振興センター総務部長 
令和元年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事(現在に至る)

理事
(スポーツ振興投票等業務担当)

松坂 浩史

令和2年10月1日 平成 ​​ 6年10月 文部省採用
平成31年  4月 高等局私学行政課長
令和  2年  9月 退職(役員出向)
令和  2年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事(現在に至る)
理事

勝田 隆
 平成29年7月11日 平成16年 4月 仙台大学体育学部教授
(平成23年 4月 筑波大学スポーツR&Dコア主幹研究員・客員教授)
平成25年 4月 独立行政法人日本スポーツ振興センター採用
平成29年 1月 ハイパフォーマンスセンター長(ほか:国立スポーツ科学センター長等
平成29年  7月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事(現在に至る) 
理事

大西 達也
 令和2年12月1日 平成元年  4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
平成30年  6月 株式会社日本政策投資銀行地域企画部 審議役
        一般財団法人日本経済研究所 常務理事(出向)
令和  2年11月 株式会社日本政策投資銀行 退職
令和  2年12月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事(現在に至る)

監事
(常勤)

小林 順治

平成28年8月1日 昭和53年  4月 上智大学経済学部経営学科 専任講師
昭和57年  4月 上智大学経済学部経営学科 助教授 
平成元年  4月 上智大学経済学部経営学科 教授
平成28年  8月 独立行政法人日本スポーツ振興センター監事(現在に至る)

監事
(非常勤)

大橋 玲子

平成27年10月1日 平成  3年10月 センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
平成21年  7月 大橋公認会計士事務所所長
平成26年  6月 監査法人八雲代表社員(現任)
平成27年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター監事(現在に至る)
◆「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)Ⅲ-4-(2)-ニ、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)Ⅱ-3-(2)-6-アに基づく、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の公表について

 ●役員の状況(令和2年10月1日現在)[PDF](78KB)
 「特殊法人等整理合理化計画(抄)」・「公務員制度改革大綱(抄)」

評価結果の役員人事への反映状況

独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成25年度評価結果の役員人事への反映状況について

 文部科学省独立行政法人評価委員会による平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果において、役員の異動につながる評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。 ※評価結果の役員人事への反映状況については、「独立行政法人の業務の実績についての評価結果の役員報酬、人事への反映について」(平成14年5月31日内閣官房行政改革推進事務局事務連絡)により、公表するものである。

職員の状況

令和2年4月1日現在の常勤職員数は、390人となっています。

◆関連規則

●独立行政法人日本スポーツ振興センター就業規則

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