女性活躍推進法に基づく取り組み状況（公表）

令和7年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合

20.9%

役員に占める女性の割合

14.3%

男女別の育児休業取得率

(1)男性労働者における『育児休業等（※）』の取得率（令和６年度）
　全労働者　72.7%
　　うち、常勤職員　　66.6%
　　うち、非常勤職員　100.0%

[算出方法]
　育児休業等をした男性労働者数　÷　配偶者が出産した男性労働者数

(2)女性労働者における『育児休業等』の取得率（令和６年度）
　全労働者　107.1%
　　うち、常勤職員　　100.0%
　　うち、非常勤職員　116.6%

[算出方法]
　育児休業等をした女性労働者数　÷　出産した女性労働者数

※：『育児休業等』とは、育児休業及び産後パパ育休（出生時育児休業）のことを指します。

男女の賃金の差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

全労働者　76.5%
　うち、常勤職員　　87.7%
　うち、非常勤職員　84.9%

【対象期間】 令和6年事業年度（令和6年4月から令和7年3月まで）
【賃金】 基本給、超過勤務に対する手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
【常勤職員】 再任用職員を含み、在籍出向者（受入）は含まない
【人員数】 各月に給与等の支給のあった人員の合計の12か月平均で算出