関係機関との連携・協働に関する取組

スポーツの推進及び児童生徒の健康の保持増進のために、JAPAN SPORT NETWORK 等による関係機関との連携・協働ネットワークの構築を行っています。

JAPAN SPORT NETWORK（地方公共団体との連携・協働）

 スポーツの推進を担う唯一の独立行政法人として、スポーツ関係者のさらなる連携・協働の中心的な役割を果たすため、平成25（2013）年にJAPAN SPORT NETWORK（以下、「JSN」という）を創設しました。
JAPAN SPORT NETWORK  
令和8（2026）年2月現在、都道府県、政令都市、特別区、大都市から町村まで規模の異なる自治体（915団体）がJSNに参加しています。創設以来、参加団体数が増加し、スポーツ政策に関する最大規模の地域連携ネットワークに拡大しています。

「スポーツの日」中央記念行事 （国、スポーツ統括団体、地方公共団体等との連携・協働）

  • スポーツの日中央記念行事のロゴイラスト

【「スポーツの日」中央記念行事】
1964 年に開催された東京オリンピックの輝かしい成果と感動を記念し、国民がスポーツに親しみ健康な心身を培う日として制定された
「体育の日（スポーツの日）」に、スポーツ庁、JSC、（公財）日本スポーツ協会、（公財）日本オリンピック委員会、（公財）日本パラスポーツ協会及び（公財）日本レクリエーション協会が一体となってスポーツ・イベントを開催し、スポーツの楽しさや喜びを発信・体験することにより、日常生活の中で主体的に運動・スポーツに親しむことの重要性を広く国民に啓発しています。

過年度の取組は以下をご覧ください。

連携協定を締結している関係団体

  • JSCと東京科学大学との連携協定締結の様子
    「独立行政法人日本スポーツ振興センターと東京科学大学との包括連携協定書」 締結式の様子

スポーツ基本法及びスポーツ基本計画の趣旨に則り、大学や海外機関等とJSCが有する人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、相互に連携及び協力することで、日本のスポーツ振興及びスポーツ医科学等の発展に貢献することを目的とし、連携協定を締結しています。

連携協定を締結している関係団体は次のとおりです（令和8年7月16日現在）。

  • 【大学】15大学（締結日順）
    • 国立大学法人 鹿屋体育大学
    • 学校法人朴沢学園 仙台大学
    • 学校法人 早稲田大学
    • 国立大学法人 筑波大学
    • 学校法人 日本体育大学
    • 国立大学法人 大阪大学
    • 国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
    • 学校法人浪商学園 大阪体育大学
    • 国立大学法人 東京大学
    • 学校法人 朝日大学
    • 学校法人立命館 立命館大学大学院 スポーツ健康科学研究科
    • 学校法人順天堂 順天堂大学
    • 国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学
    • 北海道公立大学法人札幌医科大学
    • 国立大学法人 東京科学大学
  • 【自治体】1自治体
    • 北海道
  • 【 海外機関 】 19機関 （締結日順）
    • ドイツ応用トレーニング研究所（IAT）
    • タイ王国スポーツ庁（SAT）
    • 香港体育学院（HKSI）
    • スポーツシンガポール（シンガポール・スポーツ・カウンシル）
    • UKスポーツ （UK Sport）
    • オーストラリア・スポーツ・コミッション（ASC）
    • ブラジルオリンピック委員会（BOC）
    • 国立スポーツ体育研究所（INSEP）
    • アジアスポーツ強化拠点連合 ASIA（設立機関：日本スポーツ振興センター（JSC)、アスパイア・アカデミー、香港体育学院（HKSI）、ハイパフォーマンス・スポーツ・インスティチュート（HPSI））
    • オランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）
    • 国際女性スポーツワーキンググループ
    • オウン・ザ・ポディウム（OTP）
    • カナダ・オリンピック委員会（COC）
    • カナダ・パラリンピック委員会（CPC）
    • カナダ・オリンピック・パラリンピック・スポーツ研究所ネットワーク（COPSIN）
    • カナダ・コーチング協会（CCC）
    • 英国スポーツ研究所（UKSI）
    • ワールドローイング
    • ブリュッセル自由大学（VUB）
  • 【その他】
    • 我が国のスポーツ及びスポーツ関連産業の国際展開支援のための基本合意書
      （スポーツ庁・経済産業省・独立行政法人日本貿易機構）

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 （SFT）

  • SPORT FOR TOMORROW

スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）の元で構築された官民協力体制やこれまでの取組を東京2020大会のレガシーとして継承し、今後国内外で開催される様々な国際競技大会を念頭において、スポーツを通じた国際協力による日本のスポーツのプレゼンス向上に資する取組を発展的に実施するとともに、日本の強みを活かしたスポーツによる国際協力事業を通じてSDGｓへの貢献を実現していきます。

JSCは、スポーツ庁・外務省をはじめとした団体により構成される「SFTコンソーシアム」のネットワークの発展に資する事務局業務を担うと共に、SFT会員等が実施する事業を推進します。

  • SFTコンソーシアム事業局の運営
  • SFTコンソーシアのネットワーク発展
  • SDGs課題に主眼を置いた個別事業の展開

スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局
Tel:03-6804-2776
Mail:sft.info@jpnsport.go.jp

具体的な取組は、以下のページをご覧ください。

※画像：大会運営担当者に助言する日本の審判団(日ASEAN友好協力50周年記念レガシー継承事業『第12回ASEAN Para Games(カンボジア)への審判団派遣』)

  • 大会運営担当者に助言する日本の審判団(日ASEAN友好協力50周年記念レガシー継承事業『第12回ASEAN Para Games(カンボジア)への審判団派遣』)