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目的・沿革

目的

 独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づき設立され、その目的は、「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」とされています。

     ・ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法              平成14年法律第162号
     ・ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令         平成15年政令第369号
     ・ 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令      平成15年省令第51号  


国の施策との関係

センターは、スポーツ振興基本計画並びに学校安全、学校給食及び災害共済給付などに関する国の施策の方針に基づき、文部科学省との密接な連携・協力の下、各業務の適正かつ円滑な実施に努めています。

 

沿革

 

沿革

1955年10月1日 日本学校給食会設立
1958年4月1日 国立競技場設立
1960年3月1日 日本学校安全会設立
1982年7月26日 日本学校健康会設立
(行政改革の一環として、日本学校給食会と日本学校安全会が統合)
1986年3月1日 日本体育・学校健康センター設立
(臨時行政調査会第5次答申に基づき、日本学校健康会と国立競技場が統合)
1990年12月27日 スポーツ振興基金部を設置
1999年4月1日 スポーツ振興投票部を設置
2001年4月1日 国立スポーツ科学センターを設置
2001年12月19日 「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、日本体育・学校健康センターが、独立行政法人となることが決定
2002年12月13日 「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平成14年法律第162号)が公布
2003年10月1日 独立行政法人日本スポーツ振興センター設立
(特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本体育・学校健康センターから移行)
2008年4月1日 ナショナルトレーニングセンター(現・味の素ナショナルトレーニングセンター)を設置
(平成19年1月から一部施設の運用を開始)
2009年4月1日 国立登山研修所を設置 (文部科学省から移管を受ける)
2009年6月1日 ロンドン事務所を設置
2012年4月1日 情報・国際部を設置
2013年2月1日 新国立競技場設置本部を設置
2013年4月1日 スポーツ開発事業推進部を設置
2014年4月1日 スポーツ・インテグリティ・ユニットを設置
2014年7月1日 西が丘管理部を設置
2016年4月1日 ハイパフォーマンスセンターを設置

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