JAPAN SPORT NETWORKとは
創設の背景・趣旨
JSCは、スポーツの推進を担う唯一の独立行政法人として、スポーツ関係者のさらなる連携・協働の中心的な役割を果たすため、平成25（2013）年にJAPAN SPORT NETWORKを創設しました。
スポーツ政策に関する最大規模の地域連携ネットワーク
創設以来、都道府県、政令都市、特別区、大都市から町村まで人口規模の異なる自治体がJSNに参加し、情報共有等を行っています。スポーツ政策に関する最大規模の地域連携ネットワークに拡大しています。
寄附付自動販売機の設置
スポーツの推進のための財源確保の取組として、地方自治体のご協力のもと、寄附金付自動販売機の設置を進め、寄附文化の醸成に取り組んでいます。
JSCと地方公共団体による
「スポーツの力」共同宣言
スポーツ基本法は、スポーツを「世界共通の人類の文化である」とし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「すべての人々の権利」であると謳っています。日本スポーツ振興センターと地方公共団体は、「スポーツの力」共同宣言を行い、スポーツ基本法の理念の実現を目指していきます。
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地方公共団体とJSCによる
連携・協働のシンボルマーク
コンセプトは『 応援フラッグ 』
デザインでは、マークの正円はプラットフォームであるJSN を、その隣のラインは地方自治体ごとの旗に見立て、頭文字「J」を表しています。SPORT の 「S」のラインも内在しています。
ロゴカラーの緑は「成長」、青は「信頼」。JSN から発信する情報の信頼性を青で、連携強化・協働が進むにつれて発展していく様子を緑で表し、全体の配色を通じてスポーツの爽やかなイメージを表現しています。
右肩上がりに伸びる旗の重なりは、参加する地方自治体が増えることで JSN がより発展していく様子を、上に向かって徐々に濃くなるカラーは、連携強化・協働が進むにつれて収集・提供する情報や取組がより濃密に大きくなる様子を表現しています。
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地域とスポーツを活性化する総合的なスポーツ政策プラットフォーム
JSC調査（2016）を通して、地域とスポーツの活性化や地域スポーツ政策の推進に関する実態や新規事業立案に関する課題等を把握し、2017年に地方公共団体のスポーツ政策の推進を支援する「総合的なスポーツ政策プラットフォーム」として、事業展開を開始しました。
地域とスポーツを活性化する総合的なスポーツ政策プラットフォームとして、JSN参加団体を対象に、メールニュースの配信、セミナーの開催、調査研究等を通じた情報サービスを展開しています。このプラットフォームでは、JSCの各部署と連携し、政策立案や新規事業の企画、既存事業の改善に活用できる情報を発信しています。JSCが保有する研究知見やコンテンツ等に加え、各団体の課題解決に資する知見や交流・学びの機会も併せて提供しています。
JAPAN SPORT NETWORKへの参加方法
JAPAN SPORT NETWORKの趣旨に賛同する地方公共団体にご参加いただけます。なお、参加に係る費用負担はございません。
・参加を希望する場合は、「JAPAN SPORT NETWORK同意書（PDF:72KB）」をご提出ください。
・手続きについては、「参加までのプロセス（PDF:421KB）」をご覧ください。
＜提出先＞
【1】郵送の場合
〒160-0037 東京都新宿区霞ヶ丘町4-1 日本スポーツ振興センター総合企画部連携企画課宛て
【2】メールの場合
jsnet@jpnsport.go.jp JSN担当者宛て （件名に「JSN参加希望」と記入）
＜事務手続き＞
同意書の提出後、JSC理事長と自治体首長による『スポーツの力共同宣言書』へ署名を行い、宣言書を取り交わします。特にセレモニー等はございませんが、当法人のウェブサイト、SNS等で新規参加に係る広報活動を行います。
JSN公式note はじめました（ロゴをクリック）
地方自治体のスポーツ政策担当者向けに、国内事例や研究知見・最新情報をはじめ、スポーツ政策立案や事業企画・改善に役立つ記事を発信していきます。
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