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女性活躍推進法に基づく取り組み状況(公表)

令和7年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合

20.9%

役員に占める女性の割合

14.3%

男女別の育児休業取得率


①男性労働者における『育児休業等(※)』の取得率(令和6年度)
 全労働者 72.7%
  うち、常勤職員  66.6%
  うち、非常勤職員 100.0%

[算出方法]
 育児休業等をした男性労働者数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者数

②女性労働者における『育児休業等』の取得率(令和6年度)
 全労働者 107.1%
  うち、常勤職員  100.0%
  うち、非常勤職員 116.6%

[算出方法]
 育児休業等をした女性労働者数 ÷ 出産した女性労働者数

※:『育児休業等』とは、育児休業及び産後パパ育休(出生時育児休業)のことを指します。

男女の賃金の差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

全労働者 76.5%
 うち、常勤職員  87.7%
 うち、非常勤職員 84.9%

【対象期間】 令和6年事業年度(令和6年4月から令和7年3月まで)
【賃金】 基本給、超過勤務に対する手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
【常勤職員】 再任用職員を含み、在籍出向者(受入)は含まない
【人員数】 各月に給与等の支給のあった人員の合計の12か月平均で算出

 

     

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