(平成15年10月1日平成15年度規則第8号)
改正
平成22年7月20日平成22年度規則第3号
平成23年3月31日平成22年度規則第15号
平成25年10月22日平成25年度規則第8号
平成27年3月30日平成26年度規則第14号
平成29年3月31日平成28年度規則第12号
平成29年9月29日平成29年度規則第4号
(目的)
(退職手当の種類)
(退職手当の支給基準)
(遺族の範囲及び順位)
(退職手当の額)
(自己の都合による退職等の場合の基本額)
(10年を超え25年まで勤続後の定年退職等の場合の基本額)
(25年を超える勤続後の定年退職等の場合の基本額)
(基本額の最高限度額)
(退職手当の調整額)
(減額の特例)
(公務上の傷病又は死亡により退職した者の退職手当の特例)
(勤続期間の計算)
(在職期間の計算等の特例)
(弔慰金)
(退職手当及び弔慰金の支給)
(懲戒免職処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
(退職手当の支払の差止め)
(退職後禁固以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
(退職をした者の退職手当の返納)
(遺族の退職手当の返納)
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
(委員会における審議)
(端数の処理)
(実施細則)
(施行期日)
(在職期間の通算)
(退職手当の調整)
(減額特例の調整)
(施行期日)
(退職手当の調整に関する経過措置)
(施行期日)
(退職手当の調整)