高額療養費について

医療保険各法における高額療養費支給制度との調整の関係から、高額療養費の対象となる場合は、支給限度額(所得区分に応じて計算式が定められている。)に医療保険並の療養に要する費用の額の1/10を加算した額が医療費として支払われます。

センターにおける高額療養費の対象となる場合とは、所得区分に応じて異なり、一か月に同じ病院等で受けた保険診療並みの療養の額が下表Aの額(対象額)を超えた場合をいいます。その際の支給限度額については下表Bのとおりです。

また、同一世帯で同一月に70,000円(7,000点)以上の療養が複数あったとき(本人が複数の病院で療養を受け、高額な療養を複数受けたとき又は同一世帯内の本人と兄弟が学校の管理下の災害で双方高額な療養を受けたときなど)は、それぞれの療養に要する費用の額を合算し、その合算額が下表Aの額を超えた場合に高額療養費の対象となります。

ここでいう「同一の世帯」とは、同じ健康保険証(組合員証)に加入されている者をいい、生計が同じであっても「同一の世帯」にはならない場合もあります。

高額療養費の対象となる場合の支給限度額及び所得区分は次のとおりです。

※ 公務員共済等は、平成27年10月より給料月額制から標準報酬月額制に変更されました。

 
◆1年間に1回から3回高額療養費の対象となる場合の支給限度額
所得区分 対象額(A) 支給限度額(B)
課税者 842,000円 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
558,000円 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
267,000円   80,100円+(医療費-267,000円)×1% 
192,000円   57,600円 
非課税者 118,000円  35,400円
 
◆1年間に4回以上高額療養費の対象となる場合の4回目以降の支給限度額
所得区分 対象額(A) 支給限度額(B)
課税者 467,000円 140,100円
310,000円 93,000円
148,000円  44,400円
148,000円  44,400円 
非課税者 82,000円 24,600円
 
◆所得区分
所得区分  健康保険等加入者、
公務員共済等加入者
(平成27年10月療養分から)(※1)
 国民健康保険加入者 
 標準報酬月額 所得課税証明書の基礎
控除後の総所得金額(※2)
課税者 830,000円以上 9,010,000円超
530,000円以上
830,000円未満
6,000,000円超
9,010,000円以下
280,000円以上
530,000円未満 
2,100,000円超
  6,000,000円以下 
280,000円未満  2,100,000円以下
非課税者 市区町村民税の非課税対象者 
※1 公務員共済等は、平成27年10月より給料月額制から標準報酬月額制に変更されました。
※2 国民健康保険加入者は、療養月が4月から7月の場合は前年度の所得課税証明書に、1月から3月、8月から12月の場合は療養月の属する年度と同一年度の所得課税証明書に証明された額になります。
 
【重要】

一か月の医療費が70,000円(7,000点)以上かかった場合の請求には、「高額療養状況の届」が必要です。

高額療養状況の届 [PDF](約234KB)   記入例 [PDF](約963KB)

<保護者の皆様へ>
学校等へ届及び課税証明書等を提出する際には、封筒に学校等の名称・被災児童生徒等の氏名を記入し、封入してご提出ください。

<学校、学校設置者の皆様へ>
保護者等から書類を受取る際には、封入されていることを確認し、厳封のまま、センターへご提出ください。

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