共済掛金の額

災害共済給付制度における共済掛金額

令和5年度以降の児童生徒等１人当たりの共済掛金の額（年額）は、次のとおりです。

（注）

1. （ ）内は、沖縄県における共済掛金です。
2. 共済掛金における保護者の負担割合は、次のとおりです。
   ◆ 義務教育諸学校 4割から6割
   ◆ その他の学校 6割から9割
   残りの額を学校の設置者が負担します。
3. 災害共済給付契約に免責の特約を付けた場合は、上表の額に児童生徒等１人当たり15円（高等学校の通信制及び高等専修学校の通信制学科は2円）を加えた額が共済掛金の額になリます（小学生であれば、一人当たり「935円」が掛金としてセンターに納入されます。）。
   この免責の特約に係る分の掛金に関しては、学校の設置者が全額負担することとなっています。
4. 「要保護児童生徒」とは、生活保護法による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校、保育所等の児童生徒をいいます。要保護児童生徒は、生活保護法の医療扶助があるため、障害見舞金又は死亡見舞金のみ支給対象となることから、一般児童生徒等とは別に共済掛金の額を定めています。