災害共済給付の沿革

◆昭35. 3. 1 日本学校安全会設立
  35. 7. 1 安全に関する図画・作文募集開始
  37. 4. 1 学校安全に関する研究校設定開始
  38. 4. 1 共済掛金額改定
  39.10.28 機関誌「学校安全」第1号発行(本部)
  40. 4. 1 学校の管理下の災害-基本統計-調査開始
  40.11.26 第1回学校安全研究大会開催
  41. 4. 1 共済掛金額改定、医療費の支給期間1年を2年に延長
  42. 2. 1 出版事業を開始
  43. 4. 1 高等専門学校を加入対象に加える
  44. 4. 1 共済掛金額改定、医療費の支給期間2年を3年に延長、医療費支給対象下限額100円を500円に改定、障害・死亡見舞金額改定
  47. 4. 1 共済掛金額改定、医療費の支給期間3年を5年に延長、障害・死亡見舞金額改定
  47. 5.15 沖縄本土復帰、沖縄県支部設置
  49. 4. 1 医療費の支給割合1/2を3/10又は4/10に変更、障害・死亡見舞金額改定、生花料(現行供花料)の支給開始
  50. 4. 1 障害・死亡見舞金額改定、通学中の障害・死亡見舞金額は1/2とする規定新設
  51. 4. 1 医療費の支給に高額医療費との調整規定新設
  52. 4. 1 共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定
  53. 4. 1 共済掛金額改定、非義務教育諸学校の共済掛金に設置者負担制度を新設、障害・死亡見舞金額大幅改定、突然死に対する死亡見舞金支給規定新設、免責の特約制度新設、災害共済給付勘定への国庫補助制度新設、医療費支給対象下限額500円を2,500円に改定、支給割合を4/10に統一、特別障害見舞金支給、本部審査会・嘱託専門員制度新設
  55. 4. 1 共済掛金額改定
  56. 4. 1 交通安全教育推進地域設定開始
◆昭57. 7.26 日本学校健康会設立(日本学校安全会と日本学校給食会を統合)
  59. 4. 1 障害見舞金額改定(第1級~第9級について)
◆昭61. 3. 1 日本体育・学校健康センター設立(日本学校健康会と国立競技場を統合)
  61. 4. 1 死亡見舞金額改定
  61. 4. 1 心肺蘇生法実技講習会開始
  63. 4. 1 共済掛金額改定、障害見舞金額改定、医療費支給対象下限2,500円を3,000円に改定
 平 4. 4. 1 障害・死亡見舞金額改定
   5. 4. 1 学校事故防止対策に関する実践的研究開始
   5. 4. 1 供花料の支給基準(支給額)を改正(支給額3万円を12万円に)
   5. 5. 1 支払請求書の様式をA4判に改正
   6.10. 1 入院時食事療養費の標準負担額(600円又は450円等)支給開始
   7. 4. 1 学校安全普及啓発体制強化事業の開始
   8. 4. 1 共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定、医療費支給対象下限額3,000円を4,000円に改定
   9. 9. 1 外来に係る薬剤一部負担額の支給制度の新設
  11. 4. 1 共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定、医療費支給対象下限額4,000円を5,000円に改定、 医療費支給期間5年を7年に改定、共済掛金納入期限・名簿更新期限等を5月31日まで延長と改正、 供花料の支給基準を改正(支給額12万円を17万円に)、へき地にある学校の児童生徒に対する通院費支給制度を新設
  12. 4. 1 学校安全研究推進事業開始(「学校安全に関する研究校」及び「交通安全教育推進地域事業」並びに 「学校事故防止対策に関する実践的研究」の3事業を発展的に解消し、総合的な事業として新設)
  15. 4. 1 医療費支給期間7年を10年に改定、外来に係る薬剤一部負担金額の支給制度廃止
  15.10. 1 独立行政法人日本スポーツ振興センター設立(日本体育・学校健康センター廃止)
◆平17. 4. 1 共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定
独立行政法人日本スポーツ振興センター支所設置(47都道府県支部を6支所に再編)
災害共済給付オンライン請求システム導入
  20. 4. 1
学校安全支援業務開始
  23. 6.17 東日本大震災特別弔慰金新設
 27. 4. 1 認定こども園(幼保連携型、保育機能施設)、特定保育事業を加入対象に加える
 28. 4. 1 義務教育学校を加入対象に加える 

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