ウェブサイト運用開始までの自己説明資料の作成・登録手順(詳細)(2020年度のみの対応)

 ここでは、オンラインアンケートフォームを用いた自己説明資料の作成・登録手順を解説します。

(1)オンラインアンケートフォームにアクセス

 オンラインアンケートフォームにアクセスする。

(2)説明事項確認

 説明事項を確認し、「同意」いただける場合、「同意して次に進む」を押下し、次のページに進んでください。

<説明事項>

 
 こちらは、スポーツ庁が公表している『スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>』セルフチェックシートに基づき、一般スポーツ団体が自己説明資料を作成・登録するためのオンラインアンケートフォームです。
 こちらで作成・登録いただく情報は、後日公開される専用ウェブサイトにおいて一般公開されます。(連絡用メールアドレス及び担当者氏名は非公開)
 また、作成・登録完了後、ご指定のメールアドレスに確認メールが自動送信されます。スポーツ団体向け公的支援制度等の申請において、セルフチェックシートに基づく自己説明・公表が要件とされている場合は、受信した確認メールをプリントアウトして、申請書類に添付してください。(提出が必須かどうかは、各公的支援制度等の要項等をご確認いただくか、制度の運営団体にお問い合わせください。)

 こちらのオンラインアンケートフォームで自己説明資料を作成・登録をした団体は、以下のことについて同意したものとみなします。     
  • 登録が完了した団体基礎情報及び自己説明の情報は、JSCが後日公開する専用ウェブサイトに自動的に引き継がれ、同ウェブサイトにおいて一般公開されます。(連絡用メールアドレス及び担当者氏名は非公開)   
  • 連絡用メールアドレスは、後日、公開する専用ウェブサイトでの貴団体のIDとなります。2021年3月31日まで有効なメールアドレスを登録してください。
  • 虚偽、誹謗中傷または公序良俗に反する内容の登録は認められません。該当する内容が認められた団体に対して、JSCより修正依頼を行います。修正依頼に従わない場合、専用ウェブサイトへの掲載を見合わせ、本オンラインアンケートフォームを通して発行される「自己説明・公表確認書」を無効とする場合があります。
  • 団体基礎情報及び自己説明の作成・登録完了後、内容の修正及び更新が必要な場合は、最初から全ての作成・登録手続きをやり直す必要があります。同一団体から複数の登録が認められた場合、後日公開するガバナンスウェブサイトには、データ移行作業時点で最新のデータのみ引き継がれます。

 個人情報については、独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律等に基づき、適切に管理いたします。
 上記をご確認いただいた上で、次へお進みください。

 

 

 

 (3)団体基礎情報の登録

「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」セルフチェックシートに基づく自己説明作成・登録用アンケートフォームの画像


 このページでは、下記の設問にご回答いただき、団体基礎情報をご登録いただきます。
 (必須)なっている項目は必ずご回答ください。

1 団体名(必須) 

法人格を除いた団体名を入力してください。 
 2 団体名カナ(必須)
全角カナで団体名を入力してください。
3 法人区分(必須) 団体の法人区分について、以下の選択肢の中からご回答ください。
選択肢にない場合は、「その他」を選択し、法人区分を回答欄に入力してください。
公益財団法人
公益社団法人
一般財団法人
一般社団法人
認定特定非営利活動法人
特定非営利活動法人
社会福祉法人
株式会社
合同会社
有限責任事業組合
任意団体
その他
 4  法人番号(必須) 13桁の法人番号を入力してください。
任意団体は回答不要です。
 5
 主たる事業所所在地
(必須)
都道府県及び市区町村をご回答ください。

都道府県名はプルダウンメニューから選択してください。 市区町村までのご回答で結構です。

例:〇〇県〇〇市、〇〇県〇〇村

特別区・政令指定都市の場合 
例:新宿区、渋谷区、大阪市

その他の市町村の場合
例:立川市、横須賀市、奥多摩町、小笠原村
 6  実施競技(必須) 貴団体で実施している競技を、選択肢の中からご回答ください。(複数回答可)
選択肢の中にない場合は、「その他」にチェックを入れて、回答欄に競技名を入力してください。
複数ある場合は、「,(半角カンマ)」で区切るようにしてください。
 7  加盟する国内スポーツ団体 貴団体が加盟・登録している国内のスポーツ団体を下記の選択肢の中からご回答ください。
日本スポーツ協会
日本オリンピック委員会
日本障がい者スポーツ協会
日本パラリンピック委員会
日本レクリエーション協会
都道府県体育・スポーツ協会
市区町村体育・スポーツ協会
都道府県障がい者スポーツ協会
政令都市障がい者スポーツ協会
都道府県レクリエーション協会
市区町村レクリエーション協会
中央競技団体
都道府県競技団体
市区町村競技団体
日本トップリーグ連携機構
日本プロスポーツ協会
大学スポーツ協会
総合型地域スポーツクラブ
その他

回答例1)東京都体育協会、日本陸上競技連盟、大学スポーツ協会に加盟している場合
「都道府県体育・スポーツ協会」「中央競技団体」「大学スポーツ協会」を選択。
回答例2)東京都レクリエーション協会、新宿区体育協会に加盟している場合
「都道府県レクリエーション協会」「市区町村体育・スポーツ協会」を選択。

複数ある場合は、最大5つまでご回答ください。
選択肢の中にない場合は、「その他」を選択し、回答欄にご記入ください。複数ある場合は、「,(半角カンマ)」で区切るようにしてください。
 8 団体ホームページのURL
(必須)
貴団体のホームページのURLを入力してください。
ホームページがない場合は、SNSでも結構です。
いずれもない場合は、半角で「N/A」と入力してください。
 9  加盟・登録団体数 貴団体に加盟・登録している団体数を数字でご回答ください。
 10  登録者数 貴団体に登録している競技者数を、以下の選択肢からご回答ください。
ご回答時に把握されている最新実績をご回答ください。
100人未満
100人以上、500人未満
500人以上、1,000人未満
1,000人以上、3,000人未満
3,000人以上、10,000人未満
10,000人以上
 11  役員及び職員の合計 貴団体役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計を、以下の選択肢からご回答ください。
ご回答時に把握されている最新実績をご回答ください。
10人未満
10人以上、20人未満
20人以上、50人未満
50人以上、100人未満
100人以上
 12  登録用メールアドレス
(必須)
全ての項目に回答が完了した際、こちらのメールアドレスに確認書が送付されます。
また、ガバナンスウェブサイトが構築された際、こちらのメールアドレスが貴団体のウェブサイト用IDとなります。ガバナンスウェブサイト構築時にメールでお知らせします。
こちらの情報はガバナンスウェブサイトにおいて一般公開されることはありません。
 13  入力担当者氏名
(必須)
 ご入力いただいたデータの確認等の目的でご連絡する場合があります。
こちらの情報はガバナンスウェブサイト上で一般公開されることはありません。






























































































 
回答後、「確認」を押下し、次のページに進んでください。

(4)適用するガバナンスコードの選択

 
 このオンラインアンケートフォームは、一般スポーツ団体向けガバナンスコードに基づく自己説明の作成・登録に対応していますが、同コード原則6*を用いて、中央競技団体向けのガバナンスコードに基づく自己説明の作成・登録も可能です。

 *「高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<NF向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。」

 中央競技団体向けのガバナンスコードで自己説明を作成・登録する場合は、「原則6で対応」にチェックを入れて、「次へ」を押下してください。
 一般スポーツ団体向けのガバナンスコードで自己説明を作成・作成する場合は、何もせず「次へ」を押下してください。
 中央競技団体向けのガバナンスコードに基づき自己説明の作成・登録を行う団体は、(6)にお進みください。 

 

(5)「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」原則1~5に関する自己説明資料作成


「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>セルフチェックシートに基づく自己説明作成・登録用アンケートフォームの画像

 
 このページでは、「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」セルフチェックシートに基づく自己説明資料の作成を行います。設問は、上記セルフチェックシートと同じ内容になります。

 回答の途中で中断し、後日、再開することも可能です。

 各原則及び規定に対して、自己評価を次の評価基準で選択の上、現在の取組状況や今後の取り組む事項等をご記入ください。

【評価基準】
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

 各原則・規定の自己評価(A、B、Cから選択)及び状況説明(自由記述)はいずれも必須回答項目になります。
 全てにご回答ください。
 ご回答に当たり、各原則に関する補足説明もご参照ください。

 スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」セルフチェックシートの項目

 原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は,団体に適用される法令を遵守しているか。
  *法人区分で「任意団体」を選択した団体は、回答不要です。
(2) 法人格を有しない団体は,団体としての実体を備え,団体の規約等を遵守しているか。
  *法人区分で「任意団体」以外を選択した団体は、回答不要です。
(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。
 原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。
 原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
  (1) 役職員に対し,コンプライアンス教育を実施しているか,又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
  (2) 指導者,競技者等に対し,コンプライアンス教育を実施しているか,又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
 原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い,公正な会計原則を遵守しているか。
(2) 国庫補助金等の利用に関し,適正な使用のために求められる法令,ガイドライン等を遵守しているか。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
 原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに,組織運営に係る情報を積極的に開示することにより,組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
 
 全ての設問に回答後、 「はい」を選択して「次へ」を押下すると、原則6に関する自己説明の作成ページに移動します。
 「いいえ」を選択して「次へ」を押下すると、入力内容確認ページへ移動します。
 修正事項がなければ、「送信する」を押下してください。 修正が必要な場合は、「戻る」を押下し、該当箇所を修正してください。

(注意)
 入力内容確認ページには入力事項の全てが表示されますが、その後、表示されることはありません。記録の保管が必要な場合は、入力内容確認ページを印刷する等、各自でご対応ください。

(6)「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」原則6に関する自己説明資料作成(該当する団体のみ)

「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」セルフチェックシートに基づく自己説明作成・登録用アンケートフォームの画像    

 このページでは、「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」原則6に基づく自己説明の作成を行います。

 原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合,ガバナンスコード<NF向け>の個別の規定についても,その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
 
 「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」の各原則のうち、自らに適用することが必要と考える原則や規定がある場合は、該当する原則ごと(規定ごとではない)に自己評価を行うとともに、現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等について説明を記入してください。 ご回答に当たり、原則6に関する補足説明もご参照ください。  (4)で、「原則6で対応」にチェックを入れた場合は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」の全ての原則に関する自己評価と状況説明を行ってください。各原則の内容は上記リンク先でご確認ください。

【評価基準】
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

 回答後、「確認」を押下すると、入力内容確認ページへ移動します。
 修正事項がなければ、「送信する」を押下してください。
 修正が必要な場合は、「戻る」を押下し、該当箇所を修正してください。

(注意)
 入力内容確認ページには入力事項の全てが表示されますが、その後、表示されることはありません。記録の保管が必要な場合は、入力内容確認ページを印刷する等、各自でご対応ください。
 入力内容確認ページで「送信する」を押下すると、完了確認メールが、ご入力いただいた連絡用メールアドレス宛に送信されます。メール受信拒否設定をされている方は、sport.governance.web@jpnsport.go.jpからのメール受信を許可するように事前に設定してください。

(7)登録内容確認

 入力内容確認画面で登録内容を確認し、修正がなければ「登録する」を押下してください。


(8)自己説明作成・登録確認メールの受領

 登録されたメールアドレス宛に「自己説明作成・登録確認メール」が届きます。こちらは、2020年度に限り、「自己説明・公表確認書」としてご活用いただけます。  
  • メール受信拒否設定をされている方は、こちらの作業を進める前に、「sport.governance.web@jpnsport.go.jp」からのメール受信を許可するように設定変更してください
  • 「自己説明・公表確認書」の送信は一度限りとなります。管理者で再発行することはできません。もし間違ったメールアドレスをご登録された等の理由で「自己説明・公表確認書」が受信できない場合、たいへんお手数ですが、最初から作成・登録作業をやり直してください。
  • 確認メールが迷惑メールフォルダに振り分けられる場合もあります。受信フォルダにない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。
 スポーツ団体向けの公的支援制度の申請等で必要な場合は、受領した「自己説明・公表確認書」(メール)をプリントアウトする等して、申請書類と一緒にご提出ください。
 *「自己説明・公表確認書」の提出が必要かどうかについては、各公的支援制度の要項等をご確認ください。
 

(9)ガバナンスウェブサイト運用開始後の対応

 ガバナンスウェブサイト運用開始と同時に、今回ご登録いただいた内容がガバナンスウェブサイト上で公表されます。同じタイミングで、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ガバナンスウェブサイトご利用のご案内(マイページログイン用の初期パスワード等)を送信します。

 ガバナンスウェブサイトの運用開始までに、登録した団体基礎情報及び自己説明の内容を修正・更新する場合は、お手数ですが、改めてオンラインアンケートフォームにアクセスし、最初から団体基礎情報及び自己説明の作成・登録をやり直してください。後日公開されるガバナンスウェブサイトには、最新データのみ引き継がれます。
 
 その他、ご質問がある場合は、問い合わせフォームより、お問い合わせください。
 


 

 

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