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よくあるご質問(災害共済給付)

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  • 災害共済給付制度の契約とは、どのような制度ですか?また、加入契約は、保護者側で行うのですか?
  • どのような学校が加入対象になりますか?
  • 保護者の負担額はいくらですか?
  • 全国でどれくらいの学校が加入し、どれくらいの給付がされていますか?
  • 災害共済給付制度では、どのような給付が行われるのですか?
  • 療養に要する費用が5,000円以上のものとは、どのような場合ですか?
  • 医療費の給付はいくら受けられるのですか?
  • 医療費の給付期間は何年間ですか?
  • 遠足、修学旅行や部活動で活動している場合も給付の対象になりますか?また、授業の間の休憩時間中はどうですか?
  • 通学中も給付の対象になりますか?
  • 半年前の医療費の請求を忘れてしまっていたのですが、まだ給付を受けることができますか?
  • 給付を受ける手続きはどうなっていますか?保護者はどのような手続きをとればよいですか?
  • 療養が複数月(複数の医療機関)にわたっている場合、「医療等の状況」等の証明はどうすればよいですか?
  • 「高額療養状況の届」は、どのような場合に必要になるのですか?

     

     

  • Q 災害共済給付制度の契約とは、どのような制度ですか?また、加入契約は、保護者側で行うのですか?
    A 災害共済給付制度は、当センターと学校の設置者(公立の場合は教育委員会、私立の場合は法人の理事長等)との契約により、学校の管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金及び死亡見舞金の支給)を行うものです。
    給付金の請求や支払の手続きは、各学校から学校の設置者を通じて行われ、児童生徒等の保護者の皆様へ給付金が支払われる仕組みになっています。
    加入契約は、当センターと学校の設置者との間で行いますが、締結に当たっては、児童生徒等の保護者の同意を得ることが必要となります。
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    Q どのような学校が加入対象になりますか?
    A 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所等(児童福祉法第39条に規定する保育所、幼稚園型認定こども園の保育機能施設部分、地方裁量型認定こども園)及び特定保育事業(児童福祉法第6条に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業)が加入対象になります。
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    Q 保護者の負担額はいくらですか?
    A 災害共済給付制度では、共済掛金を学校の設置者と保護者で負担しています。共済掛金は、年額となっており、学校種ごとに定められています。詳しくは、加入契約のページをご覧ください。
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    Q 全国でどれくらいの学校が加入し、どれくらいの給付がされていますか?
    A 加入者や給付状況等の統計情報については、「災害共済給付の給付状況等について」に掲載されていますので、ご覧ください。
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    Q 災害共済給付制度では、どのような給付が行われるのですか?
    A 児童生徒等が、学校の管理下で、負傷(けが)や疾病(病気)にかかり医療機関で受診したときの医療費のほか、障害及び死亡に対する見舞金を給付します。
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    Q 療養に要する費用が5,000円以上のものとは、どのような場合ですか?
    A 医療保険診療を受けた場合で、初診から治ゆするまでの医療費総額で5,000円以上のものをいいます。一般的には、病院の窓口で1,500円以上保護者負担があった場合です。詳しくは、給付金額のページをご覧ください。
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    Q 医療費の給付はいくら受けられるのですか?
    A (医療保険診療を受けた場合の)医療費総額の原則として4/10です。一般的には、病院の窓口で1,500円保護者負担があった場合、2,000円が給付されることになります。
    なお、高額療養費の対象となる場合は、所得区分に応じて別途算定された額になります。詳しくは、給付金額のページをご覧ください
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    Q 医療費の給付期間は何年間ですか?
    A 同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は、初診から最長10年間継続して受けることができます。負傷又は疾病が治ゆした時点で終了となります。
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    Q 遠足、修学旅行や部活動で活動している場合も給付の対象になりますか?また、授業の間の休憩時間中はどうですか?
    A 各教科や学校行事などの授業中(保育中を含む。)、部活動などの課外指導中、休憩時間中も給付の対象となります。詳しくは、給付対象範囲のページをご覧ください。
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    Q 通学中も給付の対象になりますか?
    A 通常の経路及び方法により通学(通園)する場合も、学校の管理下として給付対象となります。詳しくは、給付対象範囲のページをご覧ください。
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    Q 半年前の医療費の請求を忘れてしまっていたのですが、まだ給付を受けることができますか?
    A 半年前の医療費の給付を受けることは可能です。
    ただし、災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないと、時効によって請求権がなくなりますのでご注意ください。
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    Q 給付を受ける手続きはどうなっていますか?保護者はどのような手続きをとればよいですか?
    A 医療費の請求に際しては、治療を受けた医療機関に、傷病名、医療費(診療報酬点数)等を証明していただきますが、その内容の別に用紙が定められています。本センターのホームページからダウンロードすることもできます。
    保護者の皆様には、治療を受けた医療機関で証明を受けた「医療等の状況」等の用紙を学校へ提出していただきます。学校では、「災害報告書」を作成して、学校の設置者(教育委員会等)を経由してセンターへ請求していただくことになります。詳しくは、請求と給付をご覧ください。
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    Q 療養が複数月(複数の医療機関)にわたっている場合、「医療等の状況」等の証明はどうすればよいですか?
    A 医療費は、療養が複数月にわたる場合、ひと月ごとに請求をしていただくことになります。したがって、「医療等の状況」等の用紙は、ひと月ごとに、また、医療機関が複数にわたる場合は、医療機関ごとに証明が必要になります。これらの用紙が必要な場合は、学校の担当の先生から、必要な枚数を受けてください。また、本センターのホームページからダウンロードすることもできます。
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    Q 「高額療養状況の届」は、どのような場合に必要になるのですか?
    A 1か月の医療費が7,000点(70,000円)以上の請求の際には、「医療等の状況」等の用紙とは別に、「高額療養状況の届」の証明が必要になります。これは、高額療養費の対象となる場合、所得区分により定められている自己負担額を算定するため、その内容について証明をしていただくための書類です。詳しくは、高額療養費についてをご覧ください。

     

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