実績報告　≪競技力向上事業≫（令和8年度用）

助成事業者は、加盟競技団体の事業完了後、助成事業者の定める期限内に加盟競技団体から報告書の提出を受け、内容を確認の上、助成事業者が自ら実施する事業の報告書と合わせて、以下の期限までにJSCへ実績報告書を提出してください。その後、提出された書類を審査した上、助成額の確定を行います。
助成事業者からJSCへの提出期限：令和9年4月10日
※令和9年4月10日は土曜日に当たるため、令和8年度実績報告書は、令和9年4月12日とします。
※助成事業者は、上記提出期限を考慮の上、加盟競技団体からの報告書の提出期限を定めてください。

複数の助成事業を行う場合は、それぞれの事業完了日から30日を経過した日までに状況報告書（別記様式第9）及び以下の提出書類の 4～9を提出してください。

助成事業に係る会計処理については、「会計処理の手引（令和8年度用）」（PDF:1,373KB）別ウィンドウで開く をよくお読みください。
※助成対象経費の支払は、銀行振込を原則とします。
一部の例外を除き、現金により支払をする場合は対象経費となりませんので充分ご留意ください。 

関係規程・手引については、交付要綱・実施要領のページをご確認ください。 

１　提出書類（助成事業者からJSCへの提出方法）

９　加盟競技団体から提出された以下の書類（ア～キ） ：加盟競技団体ごとに提出すること。

※事業報告書は、全ての助成事業が完了したときに加盟競技団体ごとに１枚提出してください。
※選手強化事業内訳・体制整備事業内訳は、報告済みの事業の下から続けて記入してください。

  • キ．
    その他参考となる資料
    • 事業がわかるスナップ写真、センターロゴマーク等の表示が確認できる資料など

＜任意様式（参考例）＞

２　提出方法（助成事業者からJSCへの提出方法）

  • 1～9を「４　お問い合わせ先」にあるメールアドレス宛てにお送りください。
  • メールの件名を「競技力向上事業助成実績報告≪団体名≫」としてください。

提出書類

  1. 実績報告書（別記様式第7）
  2. 実績報告額内訳表
  3. 事業報告書（助成事業者用）
  4. 収支計算書・収支簿
  5. 諸謝金・旅費等一覧表
  6. 財産管理台帳
  7. 支出内容を証する書類（写し）
  8. その他参考となる資料
  9. 加盟競技団体から提出された書類
    • ア．
      事業報告書（加盟競技団体用）、選手強化事業内訳・体制整備事業内訳
    • イ．
      収支計算書・収支簿
    • ウ．
      諸謝金・旅費等一覧表
    • エ．
      財産管理台帳
    • オ．
      活動報告書（コーチ等設置事業のみ）
    • カ．
      支出内容を証する書類（写し）
    • キ．
      その他参考となる資料

３　注意事項

  1. 振込明細等の支出内容を証明する書類は写しの提出を認めます。
  2. 振込明細は、収支計算書及び収支簿に計上する対象経費の内容を証明するものを提出してください。
  3. 振込明細において、単価、数量等の明細が分からない場合には、請求書等の詳細が分かる書類を添付してください。
    なお、提出する振込明細や請求書等は、宛名、日付、内容、金額等がきちんと記載されているかをすべて確認してください。
  4. 支出内容を証する書類は、収支簿に記載された順番に整理して提出してください。
    また、収支簿と支出内容を証する書類の整合性を確認できるようにしてください。

４　お問い合わせ先

競技スポーツ支援課　競技力向上支援係
TEL：03-6804-3080
メールアドレス：shien1［アットマーク］jpnsport.go.jp
※［アットマーク］を@に置き換えてください。
　
※JOC及びJPC加盟競技団体は、助成事業者（JOC、JPSA）へご確認ください。