交付申請≪競技強化支援事業助成≫（令和8年度用）

令和8年度募集 【募集期間：令和8年1月7日（水）～令和8年1月30日（金）】

※ご注意ください※

令和8年度競技強化支援事業助成の申請に関して、日本スポーツ振興センター（JSC）にて交付申請に係るメールを受信した際には、JSCから土日及び祝日を除く3営業日以内に、『メールを受信した旨』（※）の返信をさせていただきます。
JSCからの返信がない（返信メールが確認できない）場合は、以下の様な可能性がございます。

  • ご入力いただいたメールアドレスに間違いがあり、JSCに申請のメールが届いてない
  • 添付データの容量オーバーにより、JSCに申請のメールが届いてない
  • 申請団体様側のメールサーバーなどにより、JSCからの返信メールが自動的に「迷惑メール」として格納または削除された　など

JSCからの返信メールが届かない場合は、お手数ですが担当係までお電話にてお問い合わせください。
（※）メールを受信した旨の返信となりますので、本メールをもって、交付申請手続きに不備等がないこと・交付申請活動の採択を保証するものではありません。その点ご承知おきください。

1 募集対象活動

スポーツ団体トップリーグ運営助成

  • ＜助成対象活動＞
    • トップリーグの活性化のためのマネジメント機能強化
    • 各チームのマネジメント機能強化のための研修会等の開催
    • トップリーグの開催
    • その他トップリーグの活性化のために必要な活動

2 助成対象者

一般社団法人日本トップリーグ連携機構（JTL）及びJTLの加盟団体

3 申請書受付期間

令和8年1月7日（水）～令和8年1月30日（金）17時00分（受信有効）

※メールアドレスの誤りや添付データの容量オーバー等により、受付期限内に申請メールがＪＳＣへ届いていない事例が発生しています。期限に余裕をもってご申請いただくようお願いします。

4 申請にあたっての必須事項

スポーツ振興を推進する上で、スポーツ・インテグリティ及びスポーツとＳＤＧｓは国内外を問わず重要な政策課題となっていますが、スポーツに関わる全ての皆様に身近なテーマだと感じていただき、その概念や重要性をご理解いただくことが重要であると考えています。
また、スポーツ振興に関する各助成金を申請される皆様には改めて、その主な財源の一つであるスポーツくじについて、スポーツくじの購入によるスポーツ支援の仕組みをご理解いただくことが、助成制度を継続する上で必要なことであると考えています。
以上のことから、令和8年度スポーツ振興事業助成金の申請に際しては、以下に掲載している３種類の動画を必ず視聴した上で、助成金の申請手続きを進めていただくようお願いいたします。

動画一覧

  1. スポーツ・インテグリティに関する動画
  2. スポーツとＳＤＧｓに関する動画
    • 「(1)スポーツ・インテグリティ」及び「(2)スポーツとＳＤＧｓ」に関する動画はこちら
  3. スポーツくじの購入によるスポーツ支援の仕組みに関する動画

全ての動画を視聴後、以下の「動画視聴確認書」に記名の上、他の申請書類と合わせてご提出ください。
※令和8年度スポーツ振興くじ助成金又はスポーツ振興基金助成金の申請時に、「動画視聴確認書」を提出した団体については、再度提出いただく必要はありません。

5 申請方法

※交付申請書類の提出にあたっては、「令和8年度競技強化支援事業助成金申請の手引」の「10 申請の手続き」に記載の内容を必ずご確認ください。

  1. 過去5年間（令和3年度～令和7年度）に、各助成金（スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成）の交付決定（又は交付内定）を受けたことがある団体
    • 交付申請書類は、メール添付で提出してください。
  2. 上記(1)以外の団体
    • 交付申請書類は、メール添付で提出してください。

留意点

（２）に該当する団体は、下記２点について対応いただく必要があります。

  1. 助成金交付申請書について、法人の印鑑証明書と同一の団体公印を押印したものをスキャン等し、メールに添付する形で提出してください。
    あわせて、法人の印鑑証明書の写しもメールに添付してください。
  2. 当該法人の代表者等議決権を有する構成員が、
    • 助成金の交付の決定の際は、その内容及びこれに付された条件その他関係規程に基づくＪＳＣの処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成活動を行うこと。
    • 受領した助成金の全部又は一部を返還することとなる場合には、当該債務につき、連帯して保証し履行の責を負うこと。

などの誓約書の提出が必要となります。
記名又は自署に限らず、印鑑証明書又は印鑑登録証明書に登録された印鑑にて押印した誓約書をスキャン等し、メールに添付する形で提出してください。
なお、誓約書の提出にあたっては、その記載内容について、機関決定会議（社員総会・理事会等）において決議し、団体内において周知徹底を図ってください。

※メール以外の方法（例：郵便、持参、FAX送信等）で提出された交付申請に係る基本書類（助成金交付申請書、団体概要、活動計画書及び収支予算書）は一切受け付けませんので、予めご了承ください。

申請にあたって

6 書類ダウンロード

一括ダウンロード

個別ダウンロード

マネジメント機能強化（専門的かつ経験を有する者を活用する活動）

マネジメント機能強化（上記以外）・研修会等開催・トップリーグ開催・トップリーグ活性化活動​

（参考）

  • スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>自己説明・公表確認書
    （「一般スポーツ団体向け」コードの適用対象団体のみ）

※詳細については、「令和8年度競技強化支援事業助成金申請の手引」の「10 申請の手続き」の「スポーツ団体ガバナンスコードにおける自己説明・公表確認書の提出」に記載の内容やスポーツガバナンスウェブサイトをご参照ください。 

※ダウンロードしたエクセルファイルのファイル形式を、「EXCELブック(.xlsx)」以外の形式に変更しないでください。

7 お問い合わせ及び書類提出先

担当係：競技スポーツ支援課　アスリート支援係
TEL：03-5410-9172
E-mail：josei4@jpnsport.go.jp