地域スポーツ振興助成

スポーツを通じた地域活性化の更なる推進を目指す観点から、運動部活動の地域展開など地域課題に柔軟に対応できるよう、幅広い用途での活用が可能な支援が必要であるため、全ての市町村（特別区を含む。以下同じ）を対象とし、市町村が実施するスポーツの振興に資する取組に対して広く支援を行う助成事業を新設し、スポーツ振興くじの売上状況等を踏まえた定額助成を行うこととしています。

令和8年度においては、先行実施として人口5,000人未満の市町村を対象に支援を行います。

  • 地域スポーツのイメージ画像
事業区分・経費使途
  • 運動部活動の地域展開に資する事業
  • スポーツイベントの開催等
  • スポーツ物品の購入等
  • スポーツ施設等の補修・修繕等
対象外の事業
  • 学校教育活動（授業又は部活動等）若しくは保育活動の一環で実施した事業
  • 国費又は公営競技の収益による資金の支給を受けた事業
  • スポーツ振興くじ助成金の他の助成事業細目で助成を受けた事業
助成区分

地域スポーツ振興助成

助成対象事業細目

地域スポーツ振興事業

助成対象者

※令和7年1月1日住民基本台帳人口に基づく302市町村（人口が0人の村を除く。）

助成対象事業の要件等

地域スポーツの振興に資する取組を広く助成対象事業とする。

助成金額

50万円（定額）

交付要綱・実施要領

手続きについて

対象の団体におかれましては、助成を希望される場合には事業の終了後、助成金交付申請及び助成対象事業実績報告書様式を作成の上、以下に記載のメールアドレスにご提出ください。特別会計を行っている場合には、消費税等仕入控除税額確定報告書の提出が必要となる場合があります。

様式ダウンロード

※ダウンロードファイルはPDF化等の変換を行わずに、ご提出ください。

申請メールアドレス

chiiki-josei@jpnsport.go.jp

制度概要と手続きに関する説明用動画（YouTubeへリンクします）

スポーツ振興くじ助成金新制度　地域スポーツ振興助成について

ロゴマーク等の表示

助成事業の実施について、ロゴマークの表示その他の方法により助成金による助成事業である旨の周知に努めてください。

※他の助成事業と前提が異なる部分があります。ご不明な点は上記のメールアドレスへお問い合わせください。

地域スポーツ振興助成 よくある質問（FAQ）

目次

対象事業・対象経費

  • スポーツ大会・教室等イベントの開催、スポーツに必要な物品の購入、スポーツ施設の補修・修繕、運動部活動の地域展開に資する事業など、市町村が実施する地域スポーツの振興に資する取り組みについて、幅広く助成対象としています。

  • 対象となります。
    競技用具、トレーニング器具、スポーツイベントで使用する用品、スポーツに伴う怪我の応急処置のための医薬品など、スポーツ振興に資するものであれば幅広く対象としています。
    対象例
    ボール、ラケット、グローブ
    ネット、支柱、審判台、ゴール
    ダンベル、各種マシン等トレーニング器具
    スポーツイベントで使用するビブス、マーカー、ラダー、テント等
    スポーツによる怪我等に備えた絆創膏、包帯、鎮痛消炎剤 等

  • 対象となります。
    スポーツ施設等の補修・修繕や、スポーツ活動の安全確保・環境改善に資する設備の整備は対象となります。
    なお、学校の体育館等、学校教育活動のための施設の修繕や整備は対象になりませんのでご注意ください。
    対象例
    市民体育館床の修繕
    プール床面の塗装修繕
    競技エリアライン補修
    スポットクーラー設置
    グラウンド整備用機械設置（アタッチメント等消耗品含む）
    助成事業者は、取得財産等について助成事業終了後も適切に管理し、助成金交付の目的に従って運用を図ることとされており、取得財産等のうち、取得価格が１個又は１組５０万円以上の設備や器具については、一定の期間において、JSCの承認を受けないで助成金の交付の目的に反して処分をしてはいけません。詳細は交付要綱・実施要領をご確認ください。

  • 対象となります。
    スポーツイベントやスポーツ教室、地域クラブ活動等において、スポーツ振興に資する事業であれば謝金も対象となります。市町村の規程等 に基づき適切に支出してください。

  • 市町村がスポーツ振興に資する事業に必要な経費として参加者の移動に係る経費を負担される場合、それらの経費は対象に含めることができます。

  • 申請できます。
    複数の取り組みや複数の物品購入をまとめて1件の事業として申請することが可能です。また、異なる業者から購入した費用を合算して申請することもできます。

  • ありません。
    対象とする物品の単価について下限額は設けていません。

国費等との関係

  • 国費による補助を受けた事業は対象外です。

  • 市町村が国費による補助を受けていても、その補助事業とは別のスポーツ振興に資する事業であれば申請することは可能です。

  • 同一事業への重複充当はできません。
    国費、公営競技等の収益による補助金又は助成金、他のスポーツ振興くじ助成金を受ける事業は対象外です。

部活動の地域展開

  • 対象になります。
    地域クラブの運営への支援、指導者への謝金、移動手段の提供等、地域展開を進めるための取り組みは対象となります。
    同一の事業に対して国の補助金等と重複して申請することはできませんのでご注意ください。

  • 対象になりません。
    学校教育活動として実施される授業や学校部活動の経費は助成の対象外です。学校部活動の練習のための移動経費や学校部活動で使用する物品の購入等は対象となりません。

申請主体

  • 申請できません。
    市町村がスポーツの振興に資する取り組みとして、実行委員会に対し補助金や負担金等を支出している場合は、その経費を対象に含めることができますが、申請者は市町村となります。

  • 申請できません。
    事務組合や広域連合としての申請はできませんが、構成するそれぞれの市町村がスポーツ振興に資する取り組みに対して支出する費用について、当該市町村から申請することで、助成を受けることは可能です。

助成金額

  • 令和8年度は助成金額を50万円として配分しておりますが、次年度以降の助成金額については確定していません。スポーツ振興くじの売上状況等を踏まえて、審査委員会の審議を経て配分額を決定いたします。

  • 申請できます。
    50万円に満たない場合には実支出額を入力の上、申請してください。
    助成金の額は、千円未満切り捨てとなります。
    複数の取り組みを１つの事業としてまとめて申請することも可能です。

申請手続

  • 必要ありません。
    事業実施後に「助成金交付申請及び助成対象事業実績報告書」をメールに添付してchiiki-josei@jpnsport.go.jp宛に提出してください。

  • 原則として「助成金交付申請及び助成対象事業実績報告書」の提出のみです。メールに添付してchiiki-josei@jpnsport.go.jp宛に提出してください。
    見積書、領収書等の添付は不要ですが、関係書類は市町村において適切に保管してください。

  • 既に申請の受付は開始していますが、助成対象として申請する事業が完了した後に申請してください。
    複数の取り組みをまとめて１件の事業として申請する場合は、対象とする全ての取り組みが完了してから申請してください。

  • 本助成は事業実施後に「助成金交付申請及び助成対象事業実績報告書」を提出いただく方式としており、令和8年4月1日以降に実施した事業が対象となります。したがって、申請前に購入したスポーツ用品等については対象となります。

  • 令和8年度事業の申請期限は令和9年4月12日です。
    年度内（3月31日まで）の日付で「助成金交付決定及び交付額確定通知書」を受領したい場合は、3月上旬までに「助成金交付申請及び助成対象事業実績報告書」をご提出ください。

  • 本助成では「助成金交付申請及び助成対象事業実績報告書」が申請と実績報告を兼ねています。別途の実績報告書の提出は必要ありません。

広報・ロゴマーク

  • 必須ではありませんが、可能な範囲でロゴマークを表示することや、ウェブサイト等により、スポーツ振興くじ助成金により助成を受けた事業であることの周知に努めてください。
    ロゴマーク・理念広告等の使用については、ページ中段のロゴマーク等の表示をご確認ください。