交付申請≪くじ助成≫（令和８年度用）

令和8年度募集 【募集期間：令和7年11月25日（火）～令和8年1月15日（木）17時00分（受信有効）】

※ご注意ください※

令和８年度スポーツ振興くじ助成の申請に関して、メールにて交付申請書類をご提出いただいた際には、日本スポーツ振興センター（JSC）から土日祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く3営業日以内に、『メールを受信した旨』（※）の返信をさせていただきます。
JSCからの返信がない（返信メールが確認できない）場合は、以下のような可能性がございます。

  • ご入力いただいたメールアドレスに間違いがあり、JSCに申請のメールが届いてない
  • 添付データの容量オーバーにより、JSCに申請のメールが届いてない
  • 申請団体様側のメールサーバーなどにより、JSCからの返信メールが自動的に「迷惑メール」として格納
    または削除された　など

JSCからの返信メールが届かない場合は、お手数ですが担当係までお電話にてお問い合わせください。

  • （※１）
    メールを受信した旨の返信となりますので、本メールをもって、交付申請手続きに不備等がないこと・交付申請事業の採択を保証するものではありません。その点ご承知おきください。
  • （※２）
    複数の事業を申請する場合に、宛先漏れなど、正しい宛先に送信されなかったことにより、受付期限内に各事業担当において申請が確認できない場合があります。その場合、受付期限までに提出がなかったものとして、申請の受付を行わないことがありますので、ご了承ください。

1 募集対象事業

  1. 地域スポーツ施設整備助成
  2. 総合型地域スポーツクラブ活動助成
  3. 地方公共団体スポーツ活動助成
  4. 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
  5. スポーツ団体スポーツ活動助成
  6. 国際競技大会開催助成

2 申請書受付期間

申請書受付期間：令和7年11月25日（火）～令和8年1月15日（木）17時00分（受信有効）

※メールアドレスの誤りや添付データの容量オーバー等により、受付期間内に申請メールが
JSCへ届いていない事例が発生しています。期限に余裕をもってご申請いただくようお願いします。

3 申請にあたっての必須事項

スポーツ振興を推進する上で、スポーツ・インテグリティ及びスポーツとＳＤＧｓは国内外を問わず重要な政策課題となっていますが、スポーツに関わる全ての皆様に身近なテーマだと感じていただき、その概念や重要性をご理解いただくことが重要であると考えています。
また、スポーツ振興に関する各助成金を申請される皆様には改めて、その主な財源の一つであるスポーツくじについて、スポーツくじの購入によるスポーツ支援の仕組みをご理解いただくことが、助成制度を継続する上で必要なことであると考えています。
以上のことから、令和8年度スポーツ振興事業助成金の申請に際しては、以下に掲載している3種類の動画を必ず視聴した上で、助成金の申請手続きを進めていただくようお願いいたします。

動画一覧

  1. スポーツ・インテグリティに関する動画
  2. スポーツとＳＤＧｓに関する動画
  3. スポーツくじの購入によるスポーツ支援の仕組みに関する動画

全ての動画を視聴後、以下の「動画視聴確認書」に記名の上、他の申請書類と合わせてご提出ください。

4 申請方法

※「令和８年度スポーツ振興くじ助成金申請の手引」の「8申請の手続き」・「交付申請書の提出方法」を必ずご確認ください。

  1. 過去5年間（令和3年度～令和7年度）に、各助成金（スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成）の交付決定（又は交付内定）を受けたことがある団体
    • 交付申請書類は、メール添付で提出してください。
  2. 上記(1)以外の団体
    • 交付申請書類は、メール添付で提出してください。

留意点

（２）に該当する団体は、下記２点について対応いただく必要があります。

  1. 助成金交付申請書について、地方公共団体の場合は首長印を、スポーツ団体の場合は法人の印鑑証明書と同一の団体公印を押印したものをスキャン等し、メールに添付する形で提出してください。
    スポーツ団体においては、法人の印鑑証明書の写しもメールに添付してください。
  2. 都道府県及び市町村（特別地方公共団体含む。）を除く団体については、当該法人の代表者等議決権を有する構成員が、
    • 助成金の交付の決定の際は、その内容及びこれに付された条件その他関係規程に基づくＪＳＣの処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
    • 受領した助成金の全部又は一部を返還することとなる場合には、当該債務につき、連帯して保証し履行の責を負うこと。

などの誓約書の提出が必要となります。
記名又は自署に限らず、印鑑証明書又は印鑑登録証明書に登録された印鑑にて押印した誓約書をスキャン等し、メールに添付する形で提出してください。
なお、誓約書の提出にあたっては、その記載内容について、機関決定会議（社員総会・理事会等）において決議し、団体内において周知徹底を図ってください。

※メール以外の方法（例：郵便、持参、FAX送信等）で提出された交付申請に係る基本書類（助成金交付申請書、事業計画一覧表、団体概要、事業計画書及び収支予算書）は一切受け付けませんので、予めご了承ください。

申請にあたって

助成事業は、「スポーツ振興くじ助成金交付要綱」及び「スポーツ振興くじ助成金実施要領」に従って実施することになります。
申請にあたっては、「令和８年度スポーツ振興くじ助成金申請の手引」を必ずご確認の上、ご申請ください。
申請にあたっては、「スポーツ振興事業助成金を受ける団体の心得」を必ずお読みください。
助成事業の会計処理にあたっては、「会計処理の手引」をよくお読みください。

5 書類ダウンロード

全事業共通書類

※複数の事業を申請する場合でも、「全事業共通書類」は１団体で１枚にまとめてご提出ください。

（参考）

※詳細については、「令和８年度スポーツ振興くじ助成金申請の手引」の「8 申請の手続き」の「スポーツ団体ガバナンスコードにおける自己説明・公表確認書の提出」に記載の内容やスポーツガバナンスウェブサイトをご参照ください。 

事業別必要書類

※ダウンロードしたエクセルファイルのファイル形式を、「EXCELブック(.xlsx)」以外の形式に変更しないでください。

※「4 申請方法」の（2）に該当するスポーツ団体においては、申請書受付期間内に、団体の登記簿謄本の写しを提出できない場合は助成対象となりません。
（法人設立認可（証）申請書の受理証明書では、助成対象となりません。）

6 お問い合わせ及び書類提出先

  • 地域スポーツ施設整備助成、大型スポーツ用品の設置、マイクロバスの設置に関すること

    担当係：地域スポーツ支援課　施設整備支援係
    TEL：03-6804-3120
    E-mail：josei6@jpnsport.go.jp 

  • 総合型地域スポーツクラブ活動助成、スポーツ団体スポーツ活動助成（新規会員獲得事業）に関すること

    担当係：地域スポーツ支援課　スポーツ活動支援係
    TEL：03-5410-9188
    E-mail：josei1@jpnsport.go.jp 

  • 地方公共団体スポーツ活動助成（大型スポーツ用品の設置を除く。）に関すること

    担当係：地域スポーツ支援課　スポーツ活動支援係
    TEL：03-5410-9129
    E-mail：josei3@jpnsport.go.jp 

  • スポーツ団体スポーツ活動助成（新規会員獲得事業及びマイクロバスの設置を除く。）に関すること
    （主に地域スポーツに関すること）

    担当係：地域スポーツ支援課　スポーツ活動支援係
    TEL：03-5410-9129
    E-mail：josei2@jpnsport.go.jp 

  • スポーツ団体スポーツ活動助成（スポーツ国際貢献・協力活動事業を除く。）、将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成（身体・運動能力特性に基づくタレント発掘・育成事業）、国際競技大会開催助成に関すること

    担当係：競技スポーツ支援課　競技スポーツ支援係
    TEL：03-5410-9150
    E-mail：jyosei-shinsa@jpnsport.go.jp 

  • 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成（タレント発掘・一貫指導育成）に関すること

    担当係：競技スポーツ支援課　競技力向上支援係
    TEL：03-6804-3080
    E-mail：shien1@jpnsport.go.jp 

  • 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成（下部リーグ開催）、スポーツ団体スポーツ活動助成（スポーツ国際貢献・協力活動事業）に関すること

    担当係：競技スポーツ支援課　アスリート支援係
    TEL：03-5410-9172
    E-mail：josei4@jpnsport.go.jp 

※複数の事業を申請する場合であっても、助成団体からの申請に関するメールは1通にまとめてください。

※提出先の送信用メールアドレスが複数ある場合には、宛先に各事業の提出先の送信用メールアドレスを全て追加の上、送信してください。