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新国立競技場を活用した事業実施に関するご意見を募集します

平成30年2月9日
独立行政法人 日本スポーツ振興センター
新国立競技場設置本部
企画・管理部 企画・事業運営課

 ※募集受付は終了しました。





 独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC:JAPAN SPORT COUNCIL)では、平成29年11月13日に大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームから公表された「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」に基づき、新国立競技場の運営管理の民間事業化に向けた事業スキームの構築に関する検討を進めています。
 JSCでは、民間事業化に関わる可能性のある民間事業者の多様なご意見を踏まえ、事業条件を検討する必要があると考えています。そのため、民間事業者の皆様から、新国立競技場を活用した事業実施に関するご意見をいただくため、本意見募集を実施することとしました。
 なお、今回の募集で提出されたご意見については、今後実施する可能性のある新国立競技場の運営・維持管理事業の事業者の募集・審査に影響を及ぼすものではありません。
  民間事業者の皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

1. 意見募集の対象とする施設

 新国立競技場(東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号ほか(新宿区及び渋谷区))
 その他民間事業者の方が新国立競技場の民間事業化の際に対象としたいJSC所有施設

2. 応募可能な民間事業者

 新国立競技場の民間事業化に関心のある民間事業者等(法人格を有する営利・非営利団体を含む。)とします
 (複数の民間事業者等による共同提出は可能です。個人での応募はできません)。

3. 提出書類の取扱い

 提出書類の内容は個別には公開しませんが、提出者を特定できない形で提出書類等の分析結果を公表することがあります。
 ただし、その場合でも、提出者の特殊な技術・ノウハウ等に係わるもので、公表することにより提出者の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるとJSCが判断する場合については公表しません。

4.募集に関する詳細

  (1)実施要領の公表

       平成30年2月9日(金) 
   「新国立競技場を活用した事業実施に関する意見募集」実施要領

   (2)提出期限

       平成30年3月1日(木)午後5時まで(必着)

5. 提出方法及び提出書類

  (1)提出方法及び提出書類

 下記5.(2)を電子メールに添付の上、提出してください。

  (2)提出書類

 下記の書類を提出してください。
  電子メールの件名は「意見書提出(法人名等)」とし、様式の電子ファイルを電子メールに添付して、「8.書類提出先及び問合せ先」へ送信してください。

意見書(様式)

6. 参考資料

新国立競技場整備事業リーフレット
新国立競技場整備事業~もっと知っていただくために~
大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」(外部リンク)
民間事業化スケジュール(「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」抜粋)

7. 個別ヒアリング

 意見書を提出していただいた民間事業者等に対して、JSCが必要と判断した場合に限り、個別ヒアリングを依頼することがあります。個別ヒアリングについては、各民間事業者とJSCの間で個別に実施することとし、その内容は公表しません。

 

 

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