全国山岳遭難対策協議会は独立行政法人日本スポーツ振興センター国立登山研修所をはじめ、スポーツ庁や公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会等と主催しており、昭和39年から毎年開催しています。
全国山岳遭難対策協議会の概要
１.趣旨
登山における遭難事故を防止するため、山岳関係者や山岳遭難対策関係者の参加を求め、山岳遭難の原因等について研究協議し、今後の遭難対策の具体的施策に役立てる。
２.主催
スポーツ庁、環境省、警察庁、気象庁、消防庁、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会、独立行政法人日本スポーツ振興センター国立登山研修所、山岳遭難対策中央協議会
３.参加者
（１）各都道府県関係
[1] 各都道府県教育委員会、関係部局の関係者
[2] 下記に該当する者
ア 各都道府県山岳遭難救助組織（都道府県遭難対策協議会、警察、消防防災、自然公園保護等）の関係者
イ 各都道府県山岳連盟（協会）の関係者
ウ 高等学校登山部（山岳部）の関係者
（２）山岳ガイド、山小屋の関係者、旅行会社等のツアー登山関係者、メディア関係者、登山道具製造業関係者、登山道具小売業関係者
（３）高等専門学校山岳部の関係者（顧問、監督、コーチ等）
（４）大学山岳部の関係者（顧問、監督、コーチ等）
（５）その他山岳団体関係者
[平成２９年度要項] [申込み]
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