災害共済給付の沿革

昭和38年4月1日

共済掛金額改定

昭和41年4月1日

共済掛金額改定、医療費の支給期間1年を2年に改定

昭和43年4月1日

高等専門学校を加入対象に加える

昭和44年4月1日

共済掛金額改定、医療費の支給期間2年を3年に改定、医療費支給対象下限額100円を500円に改定、障害・死亡見舞金額改定

昭和47年4月1日

共済掛金額改定、医療費の支給期間3年を5年に改定、障害・死亡見舞金額改定

昭和49年4月1日

医療費の支給割合1/2を3/10又は4/10に変更、障害・死亡見舞金額改定、生花料(現行供花料)の支給開始

昭和50年4月1日

障害・死亡見舞金額改定、通学中の障害・死亡見舞金額は1/2とする規定新設

昭和51年4月1日

医療費の支給に高額医療費との調整規定新設

昭和52年4月1日

共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定

昭和53年4月1日

共済掛金額改定、非義務教育諸学校の共済掛金に設置者負担制度を新設、障害・死亡見舞金額大幅改定、突然死に対する死亡見舞金支給規定新設、免責の特約制度新設、災害共済給付勘定への国庫補助金導入制度新設、医療費支給対象下限額500円を2,500円に改定、支給割合を4/10に統一、特別障害見舞金支給、本部審査会・嘱託専門員制度新設

昭和55年4月1日

共済掛金額改定

昭和59年4月1日

障害見舞金額改定(第1級～第9級について)

昭和61年4月1日

死亡見舞金額改定

昭和63年4月1日

共済掛金額改定、障害見舞金額改定、医療費支給対象下限2,500円を3,000円に改定

平成4年4月1日

障害・死亡見舞金額改定

平成5年4月1日

供花料の支給基準(支給額)を改正(支給額3万円を12万円に)

平成6年10月1日

入院時食事療養費の標準負担額(600円又は450円等)支給開始

平成8年4月1日

共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定、医療費支給対象下限額3,000円を4,000円に改定

平成9年9月1日

外来に係る薬剤一部負担額の支給制度の新設

平成11年4月1日

共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定、医療費支給対象下限額4,000円を5,000円に改定、 医療費支給期間5年を7年に改定、共済掛金納入期限・名簿更新期限等を5月31日までに改正、 供花料の支給額12万円を17万円に改定、へき地にある学校の児童生徒に対する通院費支給制度を新設(へき地にある学校に対する救急医薬品の支給制度を廃止)

平成15年4月1日

医療費支給期間7年を10年に改定

平成17年4月1日

共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定
災害共済給付オンライン請求システム導入

平成27年4月1日

認定こども園（幼保連携型、保育機能施設）、特定保育事業を加入対象に加える

平成28年4月1日

義務教育学校を加入対象に加える

平成29年4月1日

高等専修学校、一定の基準を満たす認可外保育施設、企業主導型保育施設を加入対象に加える

平成31年4月26日

共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定
年度途中に経営を開始した保育所等における契約締結期限・共済掛金支払期限の設定

令和3年4月1日

歯牙欠損見舞金の支給制度を新設