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よくあるご質問

※くじのご購入、結果、当せん金の払戻等についてはtoto公式サイトでご確認ください。

Q:NPO法人が施設整備事業を要望することは可能ですか。

Q:「助成対象経費の基準等」の備品費に”天然芝維持活動に直接必要な備品(芝刈機等)”とありますが、人工芝のメンテナンス費用は対象となりますか。

Q:くじの助成申請手続き方法を教えてください。

Q:バスケットボールのルール変更に伴う体育館の床のラインの書替は、助成の対象となりますか。

Q:事業を実施する際に参加料を徴収する場合も助成の対象となりますか。

Q:他の団体と共催して事業を実施する場合、助成の対象となりますか。

Q:他の補助金又は助成金等を受けて実施する事業は、助成の対象となりますか。

Q:体育館にクラブハウス機能を付加する場合は、クラブハウス整備事業の対象となりますか。

Q:体育館の床の損傷箇所の修復(一部張替等)は、助成の対象となりますか。

Q:助成の対象とならない国費を活用しようとする事業(国費を財源とする事業)とはどういったものですか。

Q:助成対象者である非営利法人の役員が経営する会社との取引に係る経費は、助成対象経費となりますか。

Q:収入と支出について、どこまでの収入を計上すればよいですか。

Q:同一の施設について、芝生化事業と屋外夜間照明施設の整備を申請することはできますか。

Q:在勤地内の旅行に要する交通費は助成対象経費にならないとされていますが、在勤地内とは、どこまでの範囲ですか。

Q:委託する事業は助成の対象となりますか。

Q:学校の授業や部活動において実施する事業は、助成の対象となりますか。

Q:実績報告書に添付する支出を証する書類は、原本を提出する必要がありますか。

Q:実行委員会を組織して事業を実施する場合、実行委員会は助成対象者となりますか。

Q:工事の請負業者の選定はどのようにすればよいですか。

Q:市町村が助成を受ける場合、特別会計を組む必要がありますか。

Q:老朽化したスポーツ競技施設について、建築後20年に満たない施設は、対象とならないのですか。

Q:芝生化後のメンテナンスに係る芝刈り機について助成の対象となりますか。

Q:複数年度に渡って事業を行う施設整備事業である場合の助成を受けられる時期はいつか。

Q:非営利法人である総合型地域スポーツクラブが、私立学校のグラウンドを芝生化する事業は助成の対象となりますか。

Q:4月上旬に行う事業を申請する場合、準備のために3月以前に支出した経費は助成対象経費となりますか。

Q:NPO法人として申請中の団体でも助成の対象となりますか。

Q:NPO法人が施設整備事業を要望することは可能ですか。

A 平成25年度地域スポーツ施設整備助成において、助成対象者となるスポーツ団体は、以下のとおりです。(助成対象者により助成の対象となる事業が異なります。)
  • 非営利法人である都道府県及び指定都市体育協会
  • 非営利法人である総合型地域スポーツクラブ
なお、施設整備助成に共通する助成の要件は以下のとおりです。
  • 施設整備予定地(施設)を所有又は長期の貸借契約等により占有していること
  • 健全な財政計画により資金調達が確実であること
が助成の要件となります。
また、助成金の交付に当たっては、センターとの間において、助成金交付契約書を締結することになります。

Q:「助成対象経費の基準等」の備品費に”天然芝維持活動に直接必要な備品(芝刈機等)”とありますが、人工芝のメンテナンス費用は対象となりますか。

A 人工芝のメンテナンスを目的とした助成メニューはありません。

Q:くじの助成申請手続き方法を教えてください。

A 助成申請種類によって、申請方法、期間が異なりますので、日本スポーツ振興センターのホームページ「スポーツ振興助成」をご覧ください。
スポーツ振興助成

Q:バスケットボールのルール変更に伴う体育館の床のラインの書替は、助成の対象となりますか。

A 体育館の床の全面を研磨・塗装する場合は助成の対象となります。(床の一部の研磨・塗装するものについては、助成の対象となりません。)

Q:事業を実施する際に参加料を徴収する場合も助成の対象となりますか。

A 事業の実施により参加料や寄附金などの収入が得られる事業であっても、事業の収入総額が支出総額を上回らない場合は、助成対象事業となります。(事業収支が黒字となる事業は助成対象事業となりません。)
なお、センターが交付する助成金が、自己負担額(支出総額からセンターが交付する助成金以外の収入総額を差し引いた額)より上回る場合は、助成金の額を減額して交付することとなります。

Q:他の団体と共催して事業を実施する場合、助成の対象となりますか。

A 他の団体と共催する場合は、助成申請者の事業収支について助成の対象とすることができます。
この場合、共催者に関する当該事業収支も含めた事業全体の収支予算書も併せて提出してください。
なお、他の団体も助成対象者となる場合については、いずれかの1団体から交付申請を行ってください。(同一の事業に対して複数の助成対象者に助成金の交付は行いません。)

Q:他の補助金又は助成金等を受けて実施する事業は、助成の対象となりますか。

A 国費や公営競技等(競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ)の収益等を活用しようとする事業は助成の対象となりませんが、地方公共団体や民間の助成団体が交付する補助金等については、自己負担額について充当することが可能です。
この場合、収支予算書に事業収入として必ず計上してください。
なお、センターが交付する助成金の額は、活用しようとする他の補助金等の額が確定した後に、確定することとなります。

Q:体育館にクラブハウス機能を付加する場合は、クラブハウス整備事業の対象となりますか。

A 体育館にクラブハウス機能を付加する事業は、クラブハウス整備事業の助成対象事業とはなりませんが、スポーツ施設等整備事業(スポーツ競技施設の大規模改修等)の助成対象となる場合があります。
この場合、まず、文部科学省が交付する「学校施設環境改善交付金(地域スポーツセンター・改造)」の交付対象事業であるかどうか確認してください。
(上記交付金の交付対象事業とならない場合は、スポーツ施設等整備事業(スポーツ競技施設の大規模改修等)の助成対象となる場合があります。)

Q:体育館の床の損傷箇所の修復(一部張替等)は、助成の対象となりますか。

A 定期的な保守又は修繕であるため、助成対象事業となりません。

Q:助成の対象とならない国費を活用しようとする事業(国費を財源とする事業)とはどういったものですか。

A 国費を活用しようとする事業とは、以下のものが該当します。
  • 国が交付する補助金、交付金について、交付申請を行おうとする事業(市町村合併補助金などについては、自己負担額に国費を充当できる場合があります。)
  • 独立行政法人等が交付する国費を財源とした助成金等について、交付申請を行おうとする事業(独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉振興助成事業(障害者スポーツ支援事業)など)
  • 国から委託を受けて実施しようとする事業
※詳しくは、個別にお問い合わせ下さい。

Q:助成対象者である非営利法人の役員が経営する会社との取引に係る経費は、助成対象経費となりますか。

A 利益相反の恐れのある取引については、取引の相手方とする合理的な理由をもって、助成対象者において、あらかじめ必要となる手続きを行っている場合に限り、助成対象経費となります。
必要となる手続きについては「会計処理の手引」をご覧ください。

Q:収入と支出について、どこまでの収入を計上すればよいですか。

A 助成事業の実施に起因して得られた収入(年会費、月会費、協賛金、寄附金、補助金、販売収入など)は、原則として、全て事業収入に計上することとなります。

Q:同一の施設について、芝生化事業と屋外夜間照明施設の整備を申請することはできますか。

A 同一の施設について、芝生化事業と屋外夜間照明施設の整備(スポーツ施設等整備事業)を同時に交付申請することは可能です。
この場合、スポーツ施設等の整備事業に係る助成事業に要する経費は、芝生化事業に要する経費を除外した経費となります。

Q:在勤地内の旅行に要する交通費は助成対象経費にならないとされていますが、在勤地内とは、どこまでの範囲ですか。

A 次のいずれかに該当する場合は在勤地内となります。
  • 出発地と目的地が同一市町村内(特別区の場合は23区内)である場合
  • 出発地から目的地までの移動距離(鉄道の営業キロ、自動車の最短経路等)が片道20km以内の場合
※クラブアドバイザー配置事業については、在勤地内であっても対象経費となります。

Q:委託する事業は助成の対象となりますか。

A 事業の全部を第三者に委託する事業は、助成対象事業となりません。
事業の一部を委託する場合については、見積書などの委託費の内訳がわかる資料(経費積算(単価×数量=金額)が記載されているものに限る。)を提出してください。
なお、事業実施の際は、委託契約を締結の上、委託事業終了後、所要経費の精算を行うこととなります。
また、日本協会が地方協会に事務を委任する場合においては、委任行為(依頼→承諾)を行うことで契約書の発行を省略することができますが、この場合、所轄の税務署の見解により課税取引とみなされる場合があります。

Q:学校の授業や部活動において実施する事業は、助成の対象となりますか。

A 学校の授業や部活動は、学校教育活動であるため、助成対象事業となりません。
また、学校のクラブ単位が参加対象となる事業についても、助成対象事業となりません。
(例)○○県高等学校○○選手権大会
なお、事業の実施後に、当該内容であることが判明した場合は、交付の決定を取り消し、又は助成金の額を減額することとなります。

Q:実績報告書に添付する支出を証する書類は、原本を提出する必要がありますか。

A 実績報告書に添付する支出を証する書類は、原本の写しを提出してください。
なお、支出を証する書類(原本)は、交付要綱において、助成事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管することと定められています。

Q:実行委員会を組織して事業を実施する場合、実行委員会は助成対象者となりますか。

A 都道府県又は市町村の長が助成事業の実施を目的とする実行委員会等の組織を設置し、以下の要件をすべて満たす場合は、助成対象者となります。
  • 都道府県又は市町村が助成事業の主催者となっていること。
  • 都道府県又は市町村の長が当該組織の長を兼務すること。
  • 当該組織の事務局が都道府県又は市町村内に置かれていること。
  • 当該組織の会計処理は、都道府県又は市町村の会計規則にそって処理されること。

Q:工事の請負業者の選定はどのようにすればよいですか。

A 工事請負業者の選定は、助成金の効率的な執行の観点から、原則として競争(入札又は見積合わせ)により行う必要があります。
その際、予定価格や最低価格を定め、適正に契約が履行可能な相手方を選定してください。
なお、予定価格の事前公表については、同額入札におけるくじ引きの増加等を踏まえ適切に対応する必要があります。公共工事の入札及び契約の適正化の推進について(平成20年3月31日付け総務省・国土交通省連名通知)を参照してください。
また、非営利法人のスポーツ団体が助成事業を実施する場合には、例えば、契約手続きについて所在行政機関の施設実務担当者が参画し助言を受ける、工事請負契約とは別に設計・施工監理に関する請負契約を行う等、適正な事業実施に努めてください。

Q:市町村が助成を受ける場合、特別会計を組む必要がありますか。

A 地方公共団体においては、事業ごとに事業項目及び支出科目により予算計上されているため、特別会計を組む必要はありません。

Q:老朽化したスポーツ競技施設について、建築後20年に満たない施設は、対象とならないのですか。

A 老朽化した施設の大規模な改修又は改造に係る平成25年度の助成対象事業は、平成25年4月1日現在で築20年が経過した施設(平成5年3月31日までに竣工された施設)を対象とします。
ただし、助成事業により改修又は改造を行おうとする部分が、竣工又は改修後20年を経過していない場合は、助成対象事業とならない場合があります。(個別にお問い合わせください。)

Q:芝生化後のメンテナンスに係る芝刈り機について助成の対象となりますか。

A 「天然芝維持活動事業」において、維持活動の実施に必要な経費として、芝刈機(備品費)を計上することができます。
平成25年度に係る助成対象事業は、平成23~25年度に「天然芝生化新設事業」を実施した施設に限ります。
なお、本事業は、助成事業者や地域住民を中心とした天然芝の維持活動並びに同活動に係る実施体制及びノウハウの構築を目的としているため、天然芝の維持管理を業者に請け負わせて行う事業は、助成対象事業となりません。

Q:複数年度に渡って事業を行う施設整備事業である場合の助成を受けられる時期はいつですか。

A 複数年度に渡って事業を行う施設整備事業である場合の助成対象年度は、事業が完了した日の属する事業年度となります。
この場合、前年度以前の事業予算において支出した経費は助成対象経費となりません。
なお、1つの事業を複数年度に分割して行う事業の場合は、助成対象事業とならない場合があります。
(例)天然芝新設事業を以下の工期で行う場合
H25年度:散水設備工事→助成対象事業となりません。
H26年度:芝張り工事 →H26年度助成対象事業

Q:非営利法人である総合型地域スポーツクラブが、私立学校のグラウンドを芝生化する事業は助成の対象となりますか。

A 私立学校のグラウンドは、学校設置基準に基づく施設であるため、助成の対象となりません。(公立学校の設置者である当該地方公共団体が、地域におけるスポーツ振興を図るため、学校開放事業を目的として学校のグラウンドを芝生化する場合に限り、助成の対象としています。)
なお、当該グラウンドが遊休施設であり、学校行事に使用されていない場合は、グラウンドの所有者である学校法人との長期貸借契約を行っている場合に限り、助成の対象となる場合があります。

Q:4月上旬に行う事業を申請する場合、準備のために3月以前に支出した経費は助成対象経費となりますか。

A 助成事業の実施期間は、交付要綱において、毎年、4月1日から翌年3月31日までと定められていることから、助成年度の前年度以前に取引(契約、履行完了又は支出)した経費は、助成年度における助成事業に要する経費とすることはできません。(助成対象経費、助成対象外経費のいずれにも該当しません。)

Q:NPO法人として申請中の団体でも助成の対象となりますか。

A 非営利法人として助成事業に申請される場合は、交付申請書提出書類として当該法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)をご提出いただく必要がありますので、法人格を申請中の団体は対象となりません。
なお、スポーツの振興・普及に関する活動実績の無い団体については、助成対象者となりません。

 

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