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JISS in Action

2007年12月19日

JISS-仙台大・スポーツ情報戦略連携の可能性
~仙台大スポーツ情報マスメディア研究所設立の背景と期待~

 

和久 貴洋(スポーツ情報研究部)


 平成19年11月16日、仙台大学スポーツ情報マスメディア研究所設立のための準備会議が仙台大(学長;向井正剛)にて開催され、研究所構想のフレームワーク(研究所のもつべき目標とミッション、事業、運営など)が話し合われた。

◆進展するスポーツ界
 国立スポーツ科学センターが設置されて以降、我が国そして世界のスポーツは大きく変化している。平成18年11月、遠藤前文部科学副大臣は「スポーツ振興に関する懇談会」を設置し、翌年8月「『スポーツ立国』ニッポン~国家戦略としてのトップスポーツ~」と題した、我が国のトップスポーツの育成・強化を国策とする価値があるとの報告書を発表した。
 その後、自民党内に「スポーツ立国調査会」が設置され、スポーツ立国に向けて、「通常国会におけるスポーツ立国宣言」「新スポーツ振興法の制定」「スポーツ省(庁)の設置」「スポーツ担当大臣の配置」について検討が進められている。
 この動きが2016年オリンピック招致にも深く関連していることは言うまでもない。
 一方で、世界のスポーツも進展している。2007年7月、IOCはグアテマラで開催された第119回IOC総会において、14歳~18歳を対象としたユースオリンピックの2010年創設を決定した(冬季ユースオリンピックは2012年)。IOCジャック・ロゲ会長は、ユースオリンピック創設について、「次世代、次々世代の若者のスポーツ離れ、体力問題、スクリーン病などの課題解決、スポーツやオリンピックの価値を深めるための若者への投資。」と述べている。
 さらに、スポーツ界に蔓延するドーピング問題に関しても、その取締りと防止強化は世界の政府レベルで進められている。ドーピング防止対策は、オリンピックや世界選手権大会等の国際大会の招致においても、その位置付けが高まっている。

◆体育系大学及びJISSの現状と課題
 体育系大学は、これまで我が国の体育学の発展と、体育・スポーツに関わる人材育成に重要な役割を担ってきた。このことは、スポーツ振興基本計画においてもJISS運営体制の充実の面で体育系大学との連携が重要であると示されている通りである。
 近年の大学改革等の社会情勢の変化の中で、体育系大学にも新たな役割が求められている。研究拠点化(COE)をはじめ研究機能の向上やFD制度の導入に見られる教育機能の充実、さらには地域・社会貢献などがある。
 一方、JISSは、我が国の国際競技力向上をスポーツ医・科学・情報の側面から支援することを目的として2001年に設置され、JISSは、(1)トップアスリートへの情報・医・科学支援、(2)国際競技力向上のための実践的研究の推進体制の構築、(3)国際競技力向上のスポーツ情報戦略機能の構築が、主な役割とされてきた(スポーツ振興基本計画)。
 しかし、行政改革等の社会情勢の変化、またNTC設置、2016年オリンピック招致、国策化、といった国内スポーツ界の動きの中で、JISSに新たな役割も求められてくる。
時代の流れや動きの中で、自己のポジションや立ち位置を見定め、それに応じた価値観や存在意義、そして役割を見出していくことが重要である。

◆JISS(情報戦略部門)と仙台大の内部環境分析
 平成19年10月12日、JISSはスポーツ情報戦略研究の推進において、スポーツ情報マスメディア学科を新設した仙台大学と相互協力協定を締結し、その一環としての仙台大学スポーツ情報マスメディア研究所設立に向けた検討がスタートした。
 下表に示す仙台大学とJISSの内部環境の分析結果に基づけば、スポーツ情報戦略に携わる人材育成と研究・教育充実の場の創出が、我が国のスポーツ情報戦略分野の研究の発展のカギとなることが分かる。

  仙台大 JISS

・スポーツ情報マスメディア学科 ・国立の機関としての位置付け
・次世代、次々世代の人材 ・情報戦略事業(ビジネス)
・教員 ・国内外の情報コンテンツ
・教育プログラム ・地域、体育系大学、JOC、競技団体、学会、世界等とのネットワーク
・研究活動 ・行政的裏付け(プロフェッショナル/職業)
・組織の柔軟性  

・国際スポーツ社会との関係 ・タイトなマンパワー
・国際的視点からの戦略 ・キャリアパスの保障
・ビジネス機会の範囲と頻度 ・スタッフの時限性
・実践教育の場と機会 ・人材育成の機会

◆研究所設立のねらいと戦略
 上記のような分析結果に基づけば、人材交流による研究・教育の充実、研究・教育協力、業務分担による効率的ビジネス展開、及びこれらを通した実践教育の機会創出等が戦略として浮かび上がる。しかし、この戦略遂行のための人事体制や業務体制の整備、研究課題の価値、さらには地域貢献・社会貢献の面では課題がのこる。
 ここで、課題解決の方策として浮かび上がったのが、教育研究機関としての仙台大学と政策執行機関としてのJISSのあいだのクッション材となるハブ拠点としての研究所設立である。
 仙台大学スポーツ情報マスメディア研究所には、次のようなねらいと戦略がある。

 1 学内センターをハブとした人材の還流・育成=研究・教育充実の刺激
研究所という柔軟な人事体制が可能なハブを設立することで、仙台大-JISS間の人材の還流・育成が活性化し、そのことは研究・教育・ビジネスを充実させる刺激を生む。


 2 学内センターでのビジネス展開による実践教育の場と機会の創出=教育機会の充実、人材育成
 研究所はJISSや地域などの外部機関との窓口となり、大学の教育の枠組みの中で対応しにくいビジネスを展開することで、実践教育の場や機会を創出し、教育機会の充実と人材育成を図ることが可能になる。このことはビジネスの効率的展開を生む。

 3 人材の還流による研究発想力の強化・拡大=社会のニーズに即した実践研究
研究所を通した人材還流の活性化と研究所ビジネスを通した地域やスポーツ界のニーズの把握は、社会のニーズに即した実践研究を促進し、研究発想力の強化や拡大を促す。


 4 社会からの情報・人材のエントランス=開かれた大学、地域貢献、社会貢献
研究所が社会からの情報や人材のエントランスとして機能することは、開かれた大学、地域貢献、社会貢献という体育系大学に求められる役割を果たすことになる。


◆Partnership is not a posture, but a process.
 第1回設立準備会議を実施したことで、JISS-仙台大連携による研究所構想の実現の第1歩を踏み出した。今後も、設立準備会議を継続し、研究所の目的、ミッション、事業内容、運営体制、リソースなどのビジネスフレームについての検討が具体的に進められていく計画である。
 この研究所設立が、JISSと大学が効果的に連携する象徴の一つとなってほしいと願っている。研究所構想の実現に向けて、両者が有する資源を出し合う仕組みと過程が、異組織間連携のキーファクターであると捉えている。互いの資源を活用し合う過程に連携が生まれる。

Partnership is not a posture, but a process. John F. Kennedy

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