※以下の内容をご確認いただきチェックしてください。
次の各号に該当する場合に寄附を受け入れることができます。
1.寄附金等が独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第3条に定める目的の達成に資するものであること。
2.寄附金等の受入れにおいて、寄附者が次に掲げる条件等を附していないこと。
ア 寄附者に寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること。
イ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと。
ウ 寄附後に寄附者が寄附の全部又は一部を取り消すことができること。
エ 寄附された寄附金等を寄附者に無償で譲渡又は使用させること。
3.寄附金等を受け入れることにより、センターの業務又は財政に特段の負担又は支障がないと認められること。
4.寄附者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。