（参考）
「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）Ⅲー４ー（２）（抄）
| ニ |
各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、 その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表された ものをとりまとめる。 |
「公務員制度改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）Ⅱ―３―（２）―６（抄）
| ア |
各独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及 び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状 況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。 |
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