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投稿者: センター長 コラム
2013/05/30 13:50

 

 将来にわたって社会を支え、維持していくための財源として我々の身の回りには、様々な法律により木目細かく納税の義務が課せられております。
とりわけ、日常生活に直結する消費税は、否が応でも衆目の関心事となってまいります。
この消費税は、課税品目や軽減税率等の違いもありますが、アジア、欧州諸国
を含め世界約140カ国以上で導入されているようです。我が国は、ご承知の通り1988年(昭和63年)に消費税法が成立し、翌年の平成元年から税率3%でスタート、1997年(平成9年)に現行の5%になり、来年からは8%に、翌2015年(平成27年)からは10%に引き上げられる予定で議論がなされております。
私は、お酒も今は嫌われものとなっておりますタバコとも長い付き合いをしており、嗜好品に課せられる酒税やタバコ税を何十年にわたって納めてきております。
今日、車は我々の生活の利便性に欠かせないものとなっておりますが、利便性の対価として様々な税が課せられております。非常に複雑ですね。購入時には、車本体の価格に加え取得税(地方税)と消費税が、保有していく上では、自動車税(地方税)が毎年、重量税(国税)は購入時と車検時に課せられます。燃料となるガソリン税や2002年度から環境保護のために導入されましたグリーン化税とともに今後の推移が気になってまいります。
ところで、もっと気になることは、我々がもっとも身近に親しんでいるスポーツにも一つだけ税が掛けられております。ゴルフです。かつてゴルフ場も含め映画館やパチンコ場、麻雀場、玉突場などには、娯楽施設利用税(地方税)が課されておりましたが、消費税の導入に伴い娯楽施設利用税は廃止されましたが、ゴルフ場だけは、消費税に加えてゴルフ場利用税が新設され、個々のプレーヤーにその負担を負わせております。現在のゴルフ人口は、1,000万人とも言われ広く国民に親しまれており、2016年のリオデジャネイロからは、オリンピックの正式競技として復帰することも決まっております。
消費税に加え利用税が課せられる不公平な二重課税に対しては、長年にわたり日本ゴルフ協会をはじめとするゴルフ関係団体が強くその廃止を求めております。しかしながら、今回の税制改正議論においても不明瞭なままで見送られるようであり、スポーツ立国を標榜する流れとは矛盾する動きとなっております。
また、広くスポーツ振興にとりまして、民間の経営するスポーツ施設も一役買っており、以前から、固定資産税や相続税などの軽減を求める声もありますが、一方で民間の収益活動の優遇措置は税の公平性に馴染むかどうかの議論もあります。現在は廃止されたと思いますが、企業等が所有するスポーツ施設を年間800時間以上又は240日以上無償で開放する場合には、特別土地保有税の非課税措置が講じられたこともあったようですが、やはり税に関わる問題は難しいですね。
復興財源の使途に関わる議論もなされておりますが、我々に課せられた税が安心して生活できる財源として、またスポーツ振興にも有効に活用されることを望んでおります。

 

 

 

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