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一般事業主行動計画

独立行政法人日本スポーツ振興センター行動計画
 職員が仕事と育児等を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1  計画期間  平成27年4月1日~平成38年3月31日までの10年間
         ※女性活躍推進法に係る期間は平成28年4月1日~平成38年3月31日  
2  内  容  以下に記載する目標
 
 職業生活と家庭生活の両立支援の整備
※主に育児等(介護を含む。)をしている職員を対象とする取組

・ 育児・介護休業法に基づく育児休業等の諸制度の周知を図る。

・ 「育児及び介護両立のための支援制度」を、法人内イントラで周知し、制度の浸透を図る。

・ 出産及び育児を控えた職員の不安払拭のため、「育児休業のしおり」を配布する。 
  ​なお、「育児休業のしおり」は必要に応じて適宜更新し、該当者への周知を図る。

・ 男性職員が育児休業を取得できる風土を形成し、当該取得の促進を図る。


・ 周辺の企業等の託児所等の情報を取得し、当該施設の利用促進を図る。


・ 育児休業中の職員に対し、職場に係る情報を適宜提供する。

 

 女性の長期的な活躍等に向けた取組(カッコ内は目標値)


・ 採用者、役職者に占める女性の割合の向上
  ア 採用者    (30%以上)
  イ 課長補佐職  (12%以上)
  ウ 管理職      (7%以上)
  エ 役員       (5%以上)


 
休暇等の整備

   

・ 時差勤務、通勤緩和等を有効活用し、安心して育児を行う時間を確保できる措置を講ずる。


 
休暇取得の促進

  

・ 各所属長及び各職場においては、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成や、業務の適正な配分等を
  
積極的に推進する。


・ 「年次有給休暇取得促進に関するガイドライン」に沿って、休暇の取得促進を図る。

・ 夏季における盆等の諸行事や当該時期の家族等との行事を促進するため、各部署で休暇予定表を
  
作成し、積極的に取得できるよう、業務配分等を行う。

・ 実効性のあるものとするため、適宜調査を行う。

 

  超過勤務の削減

  

・ 全体の長時間労働の縮減を図り、ワーク・ライフ・バランスの面で適正な運用を図る。


・ ノー残業デーを実効性あるものとするため、運用に関して継続して審議し、職員の健康保持増進を
図る。

 

  労働組合との協議・連携

   

・ 上記に掲げるもの、また上記以外の事項に関し、労働組合と協議を行い、育児等と職場生活の両立に向け、
  連携を図る。

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