(平成15年10月1日平成15年度規則第1号)
改正
平成17年3月25日平成16年度規則第12号
平成17年6月14日平成17年度規則第1号
平成18年9月20日平成18年度規則第2号
平成18年12月25日平成18年度規則第5号
平成19年3月28日平成18年度規則第12号
平成20年3月25日平成19年度規則第4号
平成20年8月12日平成20年度規則第4号
平成21年3月31日平成20年度規則第8号
平成22年3月19日平成21年度規則第6号
平成23年2月17日平成22年度規則第7号
平成23年6月3日平成23年度規則第1号
平成25年10月18日平成25年度規則第9号
平成27年4月1日平成27年度規則第1号
平成28年3月31日平成27年度規則第19号
平成28年5月19日平成28年度規則第1号
平成29年4月25日平成29年度規則第1号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 スポーツ施設の運営及びスポーツの振興のため必要な業務(第3条-第5条)
第3章 スポーツに関する競技水準の向上等のための援助(第6条-第8条)
第4章 スポーツ振興投票等業務(第9条-第15条)
第5章 スポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務(第15条の2)
第6章 災害共済給付
第1節 災害共済給付契約の締結(第16条-第22条)
第2節 共済掛金の支払及び収受(第23条-第25条)
第3節 給付金の支払の請求及びその支払(第26条-第30条)
第4節 免責の場合における手続(第31条-第33条)
第7章 国内外における調査研究並びに資料の収集及び提供(第34条)
第8章 講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業(第35条)
第9章 附帯業務(第36条)
第10章 施設の一般利用及び貸付け(第37条・第38条)
第11章 業務委託の基準(第39条)
第12章 競争入札その他の契約に関する基本的事項(第40条-第42条)
第13章 業務の適正を確保するための体制整備(第43条-第59条)
第14章 その他センターの業務の執行に関して必要な事項(第60条)
附則

(目的)
(業務運営の基本原則)
(スポーツ施設及び附属施設)
国立霞ヶ丘競技場
 陸上競技場(通称:国立競技場)
 ラグビー場(通称:秩父宮ラグビー場)
 テニス場
 体育館
 室内水泳場
 トレーニングセンター
 スポーツ博物館(通称:秩父宮記念スポーツ博物館)
 アからキに掲げる施設に附属する施設
国立代々木競技場
 第一体育館(通称:代々木第一体育館)
 第二体育館(通称:代々木第二体育館)
 室内水泳場
 ケからサに掲げる施設に附属する施設
 国立スポーツ科学センター
  ア 研究・支援施設
  イ サッカー場(通称:西が丘サッカー場)
  ウ テニス場
  エ 戸田艇庫
  オ アからエに掲げる施設に附属する施設
 ナショナルトレーニングセンター
  カ屋内トレーニングセンター
  キ陸上トレーニング場
  ク屋内テニスコート
  ケ宿泊施設(通称:アスリートヴィレッジ)
  コカからケに掲げる施設に附属する施設
国立登山研修所
アに掲げる施設に附属する施設
(施設の利用)
(スポーツの振興のため必要な業務)
(運営費交付金及びスポーツ振興基金による助成金の交付)
(助成金の交付対象の採択)
(助成金の交付要綱)
(スポーツ振興投票等の業務)
(スポーツ振興投票等の業務の委託等)
(くじ助成金の交付)
(審査委員会)
(くじ助成金の交付要綱)
(収益の使途に関する報告書)
(情報提供等)
(スポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務)
(災害共済給付契約の締結)
(災害共済給付契約の申込み)
(災害共済給付契約の締結及び免責の特約を付することの拒絶の通知)
(災害共済給付契約の契約書)
(免責の特約を付することの申込み)
(災害共済給付契約等の解除)
(災害共済給付契約原簿の整備)
(共済掛金の支払明細書)
(共済掛金の控除及び返還)
(共済掛金の収受)
(給付金の支払請求の方法)
(給付金の支払請求の時期)
(給付金の支払請求に対する審査)
(給付金の支払通知)
(災害共済給付原簿の整備)
(損害賠償についての報告)
(免責特約勘定から災害共済給付勘定への繰入れ)
(免責処理原簿の整備)
(国内外における調査研究並びに資料の収集及び提供)
(講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業)
(附帯業務)
(施設の一般利用)
(施設の貸付け)
(業務の委託に関する基準)
(競争入札その他契約に関する基本事項)
(契約監視委員会)
(契約事務体制)
(内部統制に関する基本事項)
(内部統制委員会)
(内部統制担当理事)
(内部統制推進担当部署及び責任者)
(リスク管理)
(業務の執行及び評価)
(文書管理)
(情報伝達)
(情報システム管理)
(公益通報)
(個人情報保護)
(人事管理)
(監事監査)
(内部監査)
(予算配分)
(法人情報の公開)
(役員等の損害賠償責任)
(その他)
(施行期日)
(東日本大震災に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長)
(東日本大震災特別弔慰金の支給)
(平成28年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長)
(業務の特例等)
(保育所等の災害共済給付)
別記様式第1(第17条関係)

別記様式第2(第19条関係)

別記様式第3(第20条関係)

別記様式第4(第20条関係)

別記様式第5(第23、24条関係)
別記様式第6(第24条関係)

別記様式第7(第26条関係)

別記様式第8(第26条関係)

別記様式第9(第26条関係)

別記様式第10(第26条関係)

別記様式第11(第26条関係)

別記様式第12(第26条関係)

別記様式第13(第29条関係)

別記様式第14(第31条関係)